ChatGPTを開発するOpenAIの幹部が、米国の裁判所で進行中のグーグルに対する反トラスト訴訟に出廷し、Chromeブラウザが売却されれば買収の可能性があると証言した。
22日（現地時間）、ロイター通信などによると、OpenAIのプロダクト責任者であるニック・ターリー氏はこの日、政府側証人として出廷し、「裁判所命令によってグーグルがChromeを売却することになれば、我々は買収の意思がある」と述べた。
米司法省は、グーグルが世界の検索市場で持つ独占的地位がAI分野でも優位に働く可能性があると主張した。グーグルのAI製品がユーザーを自社検索エンジンに誘導するもう一つの手段になっていると指摘した。
ターリー氏は過去、OpenAIがChatGPTに検索技術を組み込むためグーグルに提案したが、拒否されたことを明らかにした。やりとりされたメールには、「関係する競合他社が多すぎる」との理由で、グーグル側がOpenAIの提案を断ったことが確認されたという。現在、ChatGPTはマイクロソフト（MS）の検索エンジン「Bing」を活用している。
また、ターリー氏は司法省が提案するようにグーグルが競合企業と検索データを共有するようになれば、ChatGPTの改良にも弾みがつくだろうと証言した。
司法省は、グーグルの検索市場での地位が違法な独占に当たると判断しており、これを是正するにはChromeブラウザの売却が必要だと主張している。「Chromeが売却されれば、競合企業が膨大な検索クエリにアクセスできるようになり、グーグルと競争が可能になる」としている。
前日には、グーグルが自社のAIモデル「Gemini」をサムスン電子のスマートフォン「Galaxy」シリーズに搭載するため、毎月巨額を支払っているという司法省の主張も提起された。グーグルのプラットフォーム・デバイスパートナーシップ担当副社長ピーター・フィッツジェラルド氏はこれを認めつつも、「スマートフォンメーカーが他のAIモデルを搭載することも許容している」と反論した。
一方でグーグルは、Chromeの売却は極端な要求だと強く反発している。検索エンジン契約の条件を制限する方法で問題は十分に解決できると主張している。
グーグルの規制担当副社長リアン・マルホランド氏は公式ブログを通じ、「AI競争相手として浮上した中国のDeepSeekとの競争状況を考えれば、Chrome売却はイノベーションを妨げる障害となり得る」と批判した。また、「我々は裁判で、司法省の前例のない提案がアメリカの消費者・経済・技術リーダーシップに害を与えることを立証するつもりだ」と述べた。