アップルは、一部の「Mac mini」デスクトップを初めて米国内で生産すると発表した。これは、製造業の国内回帰を掲げるドナルド・トランプ米大統領の政策的圧力を背景に、米国内での生産比率を拡大する動きと受け止められている。
24日（現地時間）、BBCによると、アップルはテキサス州ヒューストンの工場を大幅に拡張し、Mac miniと人工知能（AI）サーバーを生産する計画を明らかにした。
アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は声明で、「アップルは米国の製造業の将来に深く関与しており、今年末からMac miniの生産を開始することで、ヒューストンでの存在感を大きく高められることを誇りに思う」と述べた。またアップルは、ヒューストン工場に先端製造教育センターを設立する計画もあわせて発表した。
今回の措置は、アップルが昨年、米国内の投資規模を6,000億ドル（約93兆5,600億円）に拡大すると表明したことを受けた追加対応とみられる。ただし、米国内でのMac miniの生産規模については、具体的な計画を明らかにしていない。
現在、アジアで生産されているMac miniは、Mac全体の販売に占める割合が5％未満にとどまるニッチ製品とされている。
これまでドナルド・トランプ大統領は、製造業各社に対し米国内での生産拡大を強く求めてきた。昨年にはアップルを名指しし、iPhoneの生産を米国に移転しなければ、同製品への関税を引き上げる可能性があると警告していた。
もっとも、専門家の間では、アップルのサプライチェーンが中国やベトナム、インドなどに深く根付いていることから、構造的な転換には相当な時間を要するとの見方が出ている。
アップルは現在、iPhoneの販売で全体売上の約半分を稼いでおり、そのiPhoneの大半は中国、ベトナム、インドで生産されている。
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