米国財務省は、米国のドナルド・トランプ大統領の中国訪問を前に、北朝鮮に対する追加制裁を発表した。
米財務省外国資産管理局（OFAC）は12日（現地時間）、北朝鮮政権が主導した情報技術（IT）労働者詐欺に関与した個人6人と2団体を制裁対象に指定したと明らかにした。
米国のスコット・ベセント財務長官は、北朝鮮政権が海外のIT工作員による欺瞞的な詐欺を通じて米企業を標的にしているとしたうえで、機密性の高いデータを武器のように利用し、企業から多額の資金を脅し取っていると指摘した。
そのうえで、トランプ大統領の下、財務省は米企業をこうした悪質な行為から守り、責任者に確実に責任を負わせるため、資金の流れを引き続き追跡していくと強調した。
財務省によると、北朝鮮のIT要員は偽造書類や盗まれた身元情報、捏造した人物設定を使って正体を隠し、米国などの合法的な企業に就職している。海外で得た収益の大半は北朝鮮政権に渡り、大量破壊兵器（WMD）や弾道ミサイルの開発資金に充てられているという。
さらに北朝鮮系のIT労働者は、企業ネットワークにマルウェアを密かに仕込み、独自性の高い機密情報や重要データを持ち出した事例もあったと財務省は説明した。
具体的な制裁対象には、海外IT労働者の管理に関与しているとされる鴨緑江技術開発会社、資金洗浄を支援したベトナムのクアンビエト国際サービス有限会社、その最高経営責任者（CEO）であるグエン・クアン・ビエト氏が含まれた。
また、北朝鮮の核兵器調達責任者とされるキム・セウン氏の側近であるド・フィ・カイン氏、キム・セウン氏の資金洗浄を支援したホアン・バン・グエン氏も制裁対象に加えられた。
このほか、ラオスでフリーランスのIT労働者として活動していたユン・ソングク氏、ホアン・ミン・クアン氏、ユン・ソングク氏のIT業務契約の獲得を支援したヨーク・ルイス・セレスティーノ・エレーラ氏も制裁対象に指定された。
今回の措置は、トランプ大統領の今月末の中国訪問を前に打ち出された。
トランプ大統領は昨年10月の韓国訪問に先立ち、金正恩総書記と再び対話したい考えを示していた。今回の訪中を機に、北朝鮮との対話再開を探る可能性があるとの見方も出ている。
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