4日、市民団体「職場パワハラ119」が、2024年夏季休暇計画に関する調査を実施した。調査は5月31日から6月10日まで実施され、韓国の会社員1000人を対象に行われた。
「夏季休暇の計画はあるか」という質問に対し「ある」は48.5％、「ない」は20.4％、「未定」は31.1％と回答した。
「夏休みを諦めた・保留した」51.5％（515人）回答者の理由としては、「夏休み費用の捻出が難しい」という回答が過半数の56.5％を占めた。続いて、「有給休暇が足りない」（12.2％）、「休暇後の業務量が心配」（10.9％）、「休暇がとりづらい空気」（7.8％）などの理由が続いた。
「費用捻出が難しく休暇計画が立てられない」という回答は、正規職（51.8％）よりも非正規職（61.9％）、上級管理職（50.0％）よりも一般社員（61.2％）で相対的に高い結果となった。
また、有給休暇を申請したにも関わらず、会社から理由なく拒否されたり、業務処理が滞るという理由から休暇期間にも勤務を強要される「休暇パワハラ」事例が相当数存在したことが分かった。
職場パワハラ119の労務士キム・ドハ氏は「業務に支障が発生しないにも関わらず、労働者の夏季休暇期間に、強制的に年次休暇を消費させるなどの行為が例年夏季休暇シーズンに繰り返されている」とし、「法律で定められた年次休暇さえも十分に保障されていないのが現実だ」と話した。
さらに、「労働者の急速権保障に対する認識改善と、労働法の死角に存在する労働者のための、立法的な補完が必要な状態だ」と述べた。
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