EUが中国製電気自動車に対して最大45.3%の関税を課すことを承認

4日（現地時間）、欧州連合（EU）は加盟国による投票を行い、中国製電気自動車の輸入に対し、最大45.3%の関税を課すことを承認した。

EUの行政執行機関である欧州委員会は、中国製電気自動車の価格が中国政府の過剰な補助金により不当に抑えられているとして、最大36.3％の追加関税を課す計画を昨年8月に発表していた。

追加関税は11月から5年間導入される見通しだ。

EUは輸入自動車に原則10%の輸入関税をかけている。今後はそれに加え、7.8%〜35.3%の範囲内で自動車メーカーごとに定められた追加関税率が加算される。

この決定により、アメリカのテスラは7.8%、中国のBYDは17.0％、上海汽車集団は35.3%を追加で負担することになる。