部署の社員10人中6人が休暇・休職中、業務が集中する会社員の悲鳴
部署の社員10人中6人が出産休暇、育児休業、長期勤続休暇などを利用しており、業務が集中して困っているというある会社員の話が伝えられた。
代替要員1名がいるものの、残りの社員が業務を分担することになり、実務担当者の中で唯一の独身者であった彼に業務の大半が集中したからだ。
先月1日、韓国経済紙は「ワークライフバランス」について最適と評判されていた会社が、職場内いじめで告発されたという衝撃的な事例を報じた。
報道によると、会社員A氏の勤務先は出産・育児休暇などの制度を法定基準の最大2倍まで保障し、妊娠・育児期の労働時間短縮やフレックスタイム制など、柔軟な勤務制度を積極的に導入していた。
また、7年以上勤続の既婚社員には、3か月の休暇と休暇手当が支給され、家族と共に休養できるという破格の福利厚生制度まであった。
「本末転倒な業務と福利厚生ではないか」不満爆発
しかしA氏は、この制度に怒りを覚え、労働当局に会社を告発した。彼の所属する部署は最少10名体制だが、10人中6人が福利制度を利用中で、実際に勤務しているのは代替要員1名を含めてわずか5名だけだった。
残りの社員たちが業務を分担する形で調整されたが、部署の情報は社内の機密情報として扱われるため、代替要員と事務職員を除く3名で対応せざるを得なかった。さらに明確な基準もなく、実務担当者の中で唯一独身であったA氏に業務のほとんどが集中した。
A氏も他の社員と同様に充実した福利厚生に魅力を感じて入社したが、適切な人員補充もないまま福利制度を拡大し続ける会社の姿勢に不満を感じ、最終的に雇用労働部への告発に踏み切った。
会社側は衝撃を受け、全社員を対象に職場内いじめの実態調査を実施。その結果、「本末転倒な業務と福利厚生」「制度を利用しない社員に全ての負担がのしかかる時限爆弾的な福利厚生制度」といった声があがった。
現行の福利厚生制度を維持するには、休暇・休職者への配慮だけでなく、彼らの担当業務の適切な分配にも考慮する必要があるだろう。
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