スターバックス、北米の全店舗で開放型政策を廃止…店舗内およびトイレの利用を顧客専用に制限

北米のスターバックスは、店舗内およびトイレの利用を顧客のみに限定する方針を決定した。

13日（現地時間）「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」によると、今月27日から顧客により安全で清潔な店舗環境とサービスを提供する取り組みの一環として、北米地域の11,000店舗以上で、従来の「開放型政策」が廃止され、その代わりに、新しいバリスタ行動規範が導入される予定だ。

この行動規範には、店舗施設がスターバックスの顧客および従業員専用のスペースであることが明記される。店舗施設にはカフェ、屋外席、トイレなどが含まれる。無料で提供される水も顧客と同伴者にのみ提供される。この規範を守らない場合、スターバックスの従業員が退店を求めることができる。

これまでスターバックスは、売上減少問題に対応するため、2018年から購入の有無にかかわらずカフェやトイレを利用できる「開放型政策」を実施してきた。しかし、フィラデルフィアの店舗で飲み物を注文せずに座っていた黒人男性2人が警察に逮捕され、人種差別の議論を巻き起こしたこともあった。

スターバックスは、店舗の全面開放方針が安全上の問題を引き起こし、店舗環境の改善を妨げているとの理由から、新たな行動規範の導入に踏み切った。WSJは、スターバックス北米社長のサラ・トリングリング氏の発言を引用し、現在の開放型政策を廃止することで、従業員が清潔で安全な環境で働く権利を確保する必要があると報じている。