デンマークで週50時間以上働く人口が全体のわずか1％程度であることが明らかになり、労働者の「ワークライフバランス」の秘訣として民主的な企業文化と手厚い社会福祉制度などが挙げられた。
15日（現地時間）、英BBCによると、最近の経済協力開発機構（OECD）の統計で、デンマーク人の中で週50時間以上働く割合は全体のわずか1.1％に過ぎなかった。これは世界平均の10.2％を大きく下回り、米国（10.4％）、英国（10.8％）など他の先進国と比べても著しく低い数値だった。
デンマークのシンクタンク「幸福研究所」のマイク・ヴァイキング所長はBBCに対し、「デンマーク人は実際に職場で幸せを感じている」と述べ、「デンマーク人のほぼ60％が宝くじに当たったり経済的に自立したとしても、続けて働くと答えている」と語った。
ヴァイキング所長は、この高い勤務満足度の背景に、上司が従業員を信頼する民主的な企業文化があると指摘した。彼はコペンハーゲンにある遊園地チボリ公園の従業員間で通用する「3メートルルール」を例に挙げた。この原則は従業員の責任感と自律性を保証するもので、全従業員が周囲3メートル以内で起こる全ての事柄においてCEOとなるというものだ。
コペンハーゲンのIT企業で働くガブリエル・ホセスさんもデンマークの企業文化における信頼を強調し、「誰もあなたを監視しようとはしない。上司はプロジェクトの完了にのみ関心を持ち、1日8時間働いたか9時間働いたかを確認しに来ることはない」と述べた。
福祉先進国であるデンマークの充実した社会福祉制度も高い労働満足度の主な要因として挙げられる。デンマークでは親となった労働者に6か月間の有給出産・育児休暇が提供される。また、リストラなどで失職した場合は政府の補助金を受けられる。
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