「2030年までに電気自動車と内燃機関車両のコスト格差縮小が目標」
グローバル自動車業界がドナルド・トランプ米政権の関税政策などの課題に直面する中、欧州最大の自動車メーカーであるドイツのフォルクスワーゲンが大規模な構造改革に安住してはならないとの警鐘が鳴らされた。
フォルクスワーゲン・グループの最高財務責任者（CFO）、アルノ・アントリッツ氏は、同社の歴史的な構造改革が十分ではないとし、再び成果に安住する危険性を警告したとフィナンシャル・タイムズ（FT）が13日（現地時間）報じた。
アントリッツ氏は同日、FTの「自動車の未来」イベントに出席し、「まだ終わっていない」と述べ、「我々が（構造改革）プログラムを実施し、100％適用できるという具体的な証拠はまだ出ていない」と語った。
最大市場である中国でのシェア低下、欧州内の需要減少、高額な電気自動車転換コストなどで危機に直面していたフォルクスワーゲンは、昨年大規模な構造改革計画を発表した。
フォルクスワーゲンは労使交渉の末、2030年までにドイツ国内の生産能力を半減し、3万5,000人の人員削減を行うことで昨年末に労働組合と和解した。ドイツ国内の一部工場閉鎖計画は労働組合の反対により撤回された。
同社は今月初めにすでに7,000人を削減済みだ。
フォルクスワーゲンブランドのCEO、トーマス・シェーファー氏は、同社が望む位置にまだ達していないとし、「やるべきことが多い」と強調した。彼は2030年までに電気自動車と内燃機関車両のコスト格差縮小を目指していると述べた。
アントリッツ氏は、欧州連合（EU）とドイツ政界に対し、労働市場の生産性と柔軟性を高めるための構造改革を実施するよう呼びかけ、今行動しなければ最近のドイツの防衛およびインフラ投資が危うくなると警告した。
フォルクスワーゲン・グループの今年第1四半期の純利益は40％以上減少した。
同グループは第1四半期の売上高が775億5,800万ユーロ（約12兆6,800億円）で前年同期比2.8％増加したが、税引後純利益は40.6％減少したと先月30日（現地時間）に発表した。