米国防総省は「宇宙人の宇宙船を発見し、その技術を研究している」という虚偽情報を過去数十年間にわたって意図的に流布し、この事実が明らかにならないよう隠蔽していたとする海外メディアの報道があった。
7日（現地時間）、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「ペンタゴン（米国防総省）がUFO神話を助長し、その後隠蔽を試みた」というタイトルの調査報道記事を掲載した。
WSJは、国防総省傘下の「全領域異常現象解決局（All-domain Anomaly Resolution Office・AARO）」が、調査していたにもかかわらず、報告書で隠蔽していた内容を取材し、このように報じたと明らかにした。
AAROは連邦議会が可決した法律に基づき、2022年7月に国防総省傘下に設置された組織である。陸・海・空あるいは宇宙などあらゆる領域で目撃された、いわゆる「未確認飛行物体（UFO）」、または米政府用語で「未確認異常現象（UAP）」の実態を調査する任務を担っている。
AAROはこうした疑惑を一昨年初めに確認し、国防総省首脳部に報告した後、昨年3月に報告書を公開したが、今回WSJが暴露した内容は報告書から省かれていた。
WSJの報道によると、AAROは国防・情報分野の研究所や政府機関で長年勤務していた物理学者ショーン・カークパトリック博士が初代局長に任命されて以来、いわゆる「UFO陰謀論」に関する調査を行っていたという。これには「米政府が宇宙人の技術を解明するために秘密プロジェクトを運営中である」という陰謀論が広まった経緯についての調査も含まれていた。
AARO調査官らが1945年以降の政府文書を検討し、現役および退役軍人らを直接調査した結果、国防総省関係者が空軍の極秘プロジェクトを新たに担当することになった指揮官らに秘密保持誓約書を書かせ、「宇宙人の宇宙船の写真」を見せながらこれに関するブリーフィングを行ってきた事実が明らかになった。
また指揮官らは、「米政府が宇宙から来た反重力宇宙船を発見し、その技術の正体をリバースエンジニアリング（逆工学）で解明する『ヤンキーブルー』という計画を進行中であり、あなたが担当するプロジェクトはその計画の一部だ」という趣旨の説明を受けた。さらに、「いかなる場合でもこのような話を漏らしてはならず、もし漏らした場合は刑務所に行くか（裁判などの手続きなしに）処刑される可能性がある」という警告を受けた。
このようなブリーフィングは数十年前から始まり、累計で数百人に対して行われ、2023年まで続いていた。カークパトリック博士は該当事実を把握した後、国防総省首脳部に報告し、これにより該当ブリーフィングを中止するよう指示が2023年春に下された。
ただし、AARO調査官らはこのようなブリーフィングが国防総省と軍で数十年間行われてきた正確な原因や動機をまだ解明できていない。WSJが暴露したこの内容は、米国防総省とAAROが昨年3月に発表した報告書にはまったく言及されておらず、むしろそれと反対の状況を強く示唆する内容が掲載されているため、隠蔽の疑惑は避けられない見通しだ。
当時の報告書は、「現在まで米政府と企業が宇宙人の技術にアクセスしたり、宇宙人の技術をリバースエンジニアリングしたという検証可能な証拠は発見されておらず、UAPが宇宙人の技術と関連しているという証拠も発見されていない」という趣旨の調査結果を掲載していた。
報告書が発表された際、当時のAARO局長代行のティム・フィリップス氏は「AAROは、いわゆる隠されたUAPプログラムについて、存在しないか、あるいは宇宙人の技術とは無関係の実際の国家安全保障プログラムを誤って認識したものと評価している」とし、「米政府がこのようなプログラムを隠していた」という主張について「少数の個人が数十年間他人から聞いた不正確な主張を繰り返した結果だと見ている」と述べた。
WSJの調査報道に対し、国防総省広報室はそのような虚偽のプログラムが存在した事実は認めつつも、その内容を昨年の報告書に含めなかったのは調査が終了していなかったためだと主張した。