自動車メーカー、「戦略の多様化」で生き残り戦略を模索
BYDは超低価格、ゼネラルモーターズはV8エンジン…自動車業界の対照的な解決策
世界中の電気自動車市場が「キャズム」と呼ばれる需要停滞期に入る中、グローバルの自動車メーカーの戦略が明確に二分化している。一部は価格引き下げで電気自動車の需要を刺激する一方、他社はハイブリッドカーや内燃機関車に再び注力し、ペースを調整している。
BYD、価格引き下げと軽自動車で勝負…ゼネラルモーターズは内燃機関を強化
中国の電気自動車メーカーBYDは、今月末までに中国内で電気自動車の価格を最大34%引き下げることを決定した。予想以上に鈍い需要回復による決定だ。BYDは来年の下半期に、日本で250万円台の軽の電気自動車を発売する計画だ。基準が厳しい日本の軽自動車市場は、グローバル自動車メーカーにとって不毛の地とされてきた。
BYDジャパンの東福寺厚樹社長は海外メディア「フィナンシャル・タイムズ」とのインタビューで「経済的な自動車であれば消費者は購入するだろう」と自信を示した。先月、中国のポータルサイトでBYDの軽の電気自動車が道路走行テストを行っているスパイショットが公開され、話題を呼んだ。
アメエリカのゼネラルモーターズは、ニューヨーク州・バッファローのトナワンダエンジン工場に8億8,000万ドル（約1,272億7,055万円）を投資し、第6世代V8エンジンの生産拡大を決定した。ゼネラルモーターズは以前、同工場に3億ドル（約433億8,768万円）を投資して電気自動車の生産設備を構築すると発表していたが、この計画を変更し内燃機関エンジンの製造に切り替えた。
ハイブリッドカーにシフトする自動車メーカー…電気自動車への投資縮小の動き
市場調査会社「Cox Automotive Inc.」によると、先月アメリカで販売された電気自動車数は前年同期比5.6%減少したという。2021年以降、アメリカの月間電気自動車販売台数が減少したのは今回で3度目だ。トヨタ自動車は2026年の電気自動車目標販売台数を150万台から80万台に引き下げ、ホンダも2030年の電気自動車販売比率の目標値を30%から20%に修正した。ヨーロッパ市場も例外ではない。2023年に5年間で電気自動車に1,800億ユーロ（約29兆7,306億1,982万円）を投資すると発表したフォルクスワーゲンは、計画を変更し内燃機関に600億ユーロ（約9兆9,102億660万8,042円）を投資することを決めた。
電気自動車の市場が低迷する中、内燃機関車（エンジン車）と電気自動車の橋渡し役を果たすハイブリッドカーへの投資に集中する戦略も目立つ。先月20日に6年ぶりにフルモデルチェンジした新型SUV「RAV4」を公開したトヨタ自動車は、ガソリンモデルを排除しハイブリッドカー専用モデルとして発売し、業界の注目を集めた。トヨタ自動車は昨年も主力セダンの「カムリ」をハイブリッドカーモデルのみで発売するなど、ハイブリッドカーの強化を進めているスウェーデンのボルボ・グループも2030年までにすべてのモデルを電気動車に切り替える計画を最近撤回し、10%をハイブリッドカーで補うことを決定した。
韓国の現代自動車は今年フルモデルチェンジして発売した「パリセード」から、性能と燃費を改善した次世代ハイブリッド技術を適用した。2027年からは高級ブランドである「GENESIS」の全車種にハイブリッドモデルを投入する計画だ。
◆「バッテリーは借りて使う時代」…BSS実験に乗り出す業界
電気自動車市場の危機打開策として、バッテリーのサブスクリプション・サービスなどの革新的技術に基づくビジネスモデルが注目されている。現代自動車から分離したからたスタートアップ「ピットイン」は、現代自動車、起亜、現代グロービスなどと提携し、7月から安養（アニャン）地域のタクシー法人を対象にバッテリーのサブスクリプションおよび交換サービス（BSS）を実施する計画だ。
タクシー法人がBSSサービスと連携した電気自動車を購入すると、車両の所有権はタクシー法人が持ち、バッテリーの所有権は現代グロービスが保有する。ピットインは現代グロービスからバッテリーをリースし、サブスクリプションタクシーに充電と交換サービスを提供する。現行の自動車管理法ではバッテリーの所有権のみを分離することはできないが、昨年10月に韓国・国土交通省モビリティ革新委員会が一時的な規制特例を適用した。