カリブ海の島国キューバで、通信分野の独占企業による「携帯電話料金の高騰」に対して国民の不満が高まっているというニュースが報じられた。
5日（現地時間）、キューバの「キューバデバテ」と反政府系「14イメディオ」などのメディアによると、キューバの国営通信会社の独占企業「エテクサ（ETECSA）」が360ペソ（CUP・非公式為替レートで約149円相当）で提供していた補助金付きモバイルデータ料金プランの使用上限を、1か月6GBに制限することを最近決定したと報じた。
それに伴い、エテクサは追加データ料金を3GBあたり3360ペソ（約1,385円相当）に設定した。
14イメディオによれば、この金額はキューバの年金受給者の月収2,100ペソ（約867円相当）を上回り、労働者の平均月収とされる6,506ペソ（約2,663円相当）の半分に相当する。
キューバの個人の月平均データ使用量は10GB程度で、従来通りオンラインサービスを利用するには必ず追加データを購入しなければならない状況だ。
エテクサは「サービスの品質向上とインフラのアップグレードのために料金プランの変更およびデータ料金の値上げは避けられない」と主張している。
今回の措置が実質的にキューバ国民全体に影響を及ぼすと各メディアが指摘している。
実際、キューバでは燃料不足と老朽化した施設の問題により停電が頻発しており、関連情報はWhatsAppなどのSNSを通じて拡散している。
また、各学校では授業資料や教育用動画をWhatsAppで生徒とやり取りする慣行がすでに定着している。
このため、現地のネットユーザーは関連記事に数百件の批判コメントを寄せ、FacebookやX（旧Twitter）などでもエテクサを非難する内容の投稿が多数見られるとキューバデバテは伝えた。
一部のメディアは、ハバナ大学で学生たちが授業ボイコットを決議する事態に発展したと報じており、これを受けてエテクサは急遽大学生向けの割引特典を拡大したという。