30年ぶりの物価高騰が学生の給食にも影響を及ぼしている。従来の予算では以前と同じ質の給食を提供するのが困難になり、副菜の削減により“貧相な給食”が広がり、問題視される学校が相次いでいる。
9日付の朝日新聞によると、高物価の影響で全国各地の貧相な給食がSNSで話題になっている。特に福岡市のある小学校の給食の写真がX（旧ツイッター）に投稿され、「量が少なすぎる」と批判を浴びた。福岡市学校給食公社の公表によれば、問題の献立は麦ご飯、鶏の唐揚げ1個、春キャベツの味噌汁、牛乳で構成されていた。
朝日新聞は「合計620kcalで、福岡市基準の1食あたり600kcalを満たしている」と伝えた。同紙はまた、福岡市内の別の小学校でも簡素な給食が提供されており、それが議論の的となっていると伝えている。
「5円超過も許されない」高物価に栄養士が頭を抱える
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「貧相な給食」が生じた背景には国内の物価上昇がある。現在、福岡市では小学生1人あたりの給食費を1食289.47円と見積もっている。このうち243.19円は保護者が負担する。福岡市は「材料費の急騰による予算超過を懸念し、やむを得ず給食の内容を調整した」との立場だ。福岡市は2022年度から物価上昇に対応する予算を編成しており、関連予算は2022年の約4億円から2025年には約12億円に3倍増加した。
石丸小学校の阪井裕美栄養教諭は朝日新聞に「同じ価格では、以前と同じ献立は作れない」と述べ、「肉の部位を変えたり、単価の高いネギやパセリなどは1g単位で調整し、加工費がかかる個別包装のパンは使用しないなど、さまざまな方法で原価削減を試みている」と語った。
他の地域の事情も同様だ。朝日新聞は別の記事で、北九州市のある小学校では給食単価を下げるため栄養士たちが1g単位で生姜や人参の量を調整していると伝えた。例えば、北九州市教育委員会所属の栄養士、中村智子さんは1人当たりの食事費用が目標を0.5円超過したため献立を再構成しなければならなかった。市全体の学生7万人に提供される給食のため、月間予算の差が100万円にまで及んだからだ。
これらの努力にもかかわらず、日本国内の食材価格は依然として上昇している。朝日新聞は「学校は数か月先の（食材）入札単価を予測するが、最近では予測をはるかに上回る価格で入札されるケースが多く、困難が増している」と伝えた。
米不足に各種野菜価格上昇…「食糧難」に直面
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このように最近は米不足による米価の急騰に加え、物価上昇率も30年ぶりの最高水準に達し、困難に直面している。米の生産量が需要を下回り、昨年末から需給のひっ迫により米価が急騰し、政府は備蓄米を放出して米価抑制に努めている。
日本の消費者物価も米を中心に再び上昇している。日本銀行の植田和男総裁も日本の物価上昇率について「1.5～2.0%の間にある」とし、「30年間で最も高い水準だ」と述べた。
植田総裁は「食料品価格の上昇影響は減少するだろう」としつつも、「基調的な物価上昇率に影響を及ぼす可能性に注意する必要がある」と言及した。
各種物価上昇により日本の成長力も低下している。日本銀行は2025年度（2025年4月～2026年3月）の実質国内総生産（GDP）成長率見通しを従来より0.6ポイント引き下げ、0.5%とした。