中国の電気自動車メーカー間の激しい価格競争が海外市場を混乱に陥れる中、中国の電気自動車業界自体も危機に瀕している。
崩壊した不動産市場のように、中国の電気自動車市場も崩壊する可能性があると警告の声が上がっている。
不動産市場の崩壊で恒大集団が破綻したように、BYDが経営危機に陥る可能性が高まっているとの懸念が広がっている。
シー・エヌ・ビー・シーは10日（現地時間）、世界最大の電気自動車メーカーに躍り出たBYDをはじめとする中国の電気自動車メーカー間の熾烈な競争が、世界の電気自動車市場を揺るがすだけでなく、中国の電気自動車産業も危機に陥れていると警鐘を鳴らした。
中国と貿易を行う各国が、中国の安価な電気自動車が自国市場を混乱させていると不満を表明する中、こうした不満が中国国内にも広がっている。急成長した中国の電気自動車業界が財政危機に直面する可能性が懸念されている。
共産党機関紙の人民日報も9日、「自動車産業の『価格戦争』は我々を導くこともできず、未来もない」との見出しで社説を掲載した。
人民日報はこの社説で、「無秩序な『価格戦争』はサプライチェーン全体の利益を圧迫し、業界全体に打撃を与え、労働者の所得減少リスクも高める」と警告した。
業界内部からも懸念の声が上がっている。
中国政府の支援を受ける自動車メーカーが結成した団体である中国自動車工業協会（CAAM）は、企業が生産コストを下回る価格で自動車を「ダンピング」していると警告した。
CAAMはBYDを名指しすることは避けたが、「特定の自動車メーカーが大幅な値引きを主導し、多くの企業がそれに追随している」とし、「これにより新たな『価格戦争』のパニックが引き起こされた」と批判した。