日本と韓国のジェンダーギャップ指数がともに100位圏外であることが明らかになった。政治・経済分野での構造的格差が依然として存在する中、両国とも世界平均を下回る水準にとどまっている。
世界経済フォーラム（WEF）が13日に発表した「2025年版ジェンダーギャップ指数」によると、日本は調査対象148カ国中118位だった。昨年と同順位で、6年連続で下位4分の1に低迷している。
今年の日本のジェンダーギャップ指数は66.6%で、前年より0.3ポイント改善したものの、全体平均の68.8%には届かなかった。ジェンダーギャップ指数は男性を100%とした場合の女性の平等度を数値化した指標で、100%に近いほど平等、0%に近いほど格差が大きいことを示す。
日本は2006年の調査開始時、115カ国中80位で下位3分の1に位置し、それ以降一度もこの範囲を脱していない。直近6年間は下位4分の1にとどまっている。これは国内である程度の改善があっても、世界の変化の速度に追いついていないことを示している。
指数は経済、教育、健康、政治の4分野で構成される。日本はこのうち経済分野で格差をやや縮小させたが、政治分野では後退が目立った。
経済分野の詳細指標のうち、専門職・技術職や労働参加率は比較的平等に近づいたが、「国会議員・高級公務員・管理職」は19.2%にとどまり、127位だった。
関西学院大学の大内章子教授は「女性管理職の比率は数字上は増えているが、実際には部長以上の職位で停滞している」と指摘した。「社外取締役など外部人材の登用や『課長代理』といった名目上の職位が含まれているケースもあり、企業間で本気度に差がある」と分析した。
政治分野は全般的に低調だった。女性閣僚比率は11.1%で124位、女性国会議員比率は18.6%で115位だった。これにより、政治分野の男女平等達成率は前年（11.8%）を下回る8.5%に後退した。
最近の石破内閣では女性閣僚がわずか2名で、岸田内閣の5名から半減した。このように女性閣僚数は政権の方針によって大きく変動する。
2024年10月の衆議院選挙では女性当選者数が過去最多を記録したが、全体の16%にすぎない。衆参両院を合わせても女性議員比率は19%で、依然として世界平均に達していない。
東京大学の鹿毛利枝子教授は、女性政治家が増えない背景に「立候補の壁」があると指摘している。「選挙区を回って有権者との関係を築く活動は、育児や介護など時間的制約のある人々には不利だ」と述べた。
2025年の指数で1位はアイスランドが占め、16年連続でトップを維持した。次にフィンランド、ノルウェー、イギリス、ニュージーランドが続いている。イギリスは女性の政治参加と管理職比率の向上により、昨年の14位から4位へ大きく躍進した。
東アジアではフィリピンが最高順位を記録し、前年の25位から20位に上昇した。経済分野での改善が主な要因とされる。
韓国は昨年の94位から101位へ7段階下落した。政治参加の格差が主因で、特に女性閣僚比率が41.7%から23.1%に減少したことが影響した。