中国で貧困を背景とした離婚の急増により、離婚予約代行サービスの利用が広がっている。
ロイター通信によると、中国で医療サービス業に従事する30歳の女性ジン・ミンさんは、過去6か月間、1件あたり400元（約8,069円）で離婚予約代行のアルバイトを行っている。
このサービスの料金は最低50元（約1,008円）から最高999元（約2万151円）までと幅広く、ジンさんは副業で毎月5,000元（約10万円）近くを稼ぎ、本業の給料のほぼ半分に相当するという。申請依頼も増加傾向にある。
ジンさんの業務は、深夜0時直前に政府のウェブサイトで依頼者の離婚申請書を作成し、0時ちょうどに「確認ボタン」を押すというもの。1日あたりの受付枠が限定されており、数秒の遅れでも申請ができなくなることから、「秒単位の争奪戦」が繰り広げられている。
中国では離婚率抑制策として、離婚希望者は最初の申請時と、30日間の「冷却期間」終了後の2回、裁判所のウェブサイト上で書類登録を行う必要がある。申請希望者が急増する中で、受付枠を巡る競争が激化し、代行業者の需要が急伸しているとロイター通信は伝えている。
人口統計学者らは、こうした代行サービスの流行が中国における「経済的困窮型離婚」の増加を反映していると分析している。
特に、SNSの普及により格差が可視化され、生活へのストレスが増大していることが背景にあるとされる。
2024年の中国の離婚率はまだ国家統計局から公表されていないが、米ウィスコンシン大学マディソン校の人口統計学者で上級研究員のイー・フーシェン氏は、「中国の離婚率は人口1,000人あたり2.6人に達する」と予測している。これは日本（1.5人）や韓国（1.8人）を大きく上回る数値だ。
イー氏は「貧困は結婚を破壊する」とし、「近年の経済停滞や若年層の高失業率により、家計の余力が失われ、家庭内の対立が激化して離婚が増えた」と分析した。さらに「離婚率の上昇は出生率の低下を招き、国家の人口危機を悪化させる可能性がある」と警鐘を鳴らしている。