500万ドル（約7億2,510万円）で米国の永住権を取得できるという「ゴールドカード」に、約7万人が殺到している。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が16日（現地時間）に報じたところによると、現在アメリカ商務省が開設したゴールドカード申請専用のウェブサイトには、すでに6万8,703人の外国人が待機登録をしているという。
この「ゴールドカード」は、トランプ大統領が今年2月に言及したもので、従来の投資移民プログラム（EB-ビザ）を廃止し、500万ドルの支払いと引き換えに米国永住権を与えるという新政策である。外国の富裕層に永住権を販売することで、巨額の米国債務の返済資金に充てる狙いがあるとされる。
従来の投資移民プログラムでは、米国での永住権を取得するために必要な最大投資額は180万ドル（約2億6,102万円）だったが、ゴールドカードではその約2.8倍の金額が必要となる。
その後、この政策はハワード・ラトニック商務長官の主導で本格化し、先週には申請用ウェブサイトが開設された。サイト上には、トランプ大統領の顔や署名、星条旗、自由の女神などがデザインされたカードのイメージも公開されている。
ラトニック長官は「トランプ大統領は見た目や手触りにもこだわるため、カードは実際に金で作られる予定だ」と語った。
トランプ大統領もゴールドカードに大きな期待を寄せている。今月11日には自身のSNSで「何千人もの人々が、世界最高の国であり、最大の市場に参入するこの素晴らしい機会にどうすれば応募できるのかを問い合わせている」と投稿した。
近日、米商務省は制度の詳細を最終決定し、正式な発行を開始する見通しである。内部では20万枚のゴールドカード発行で、1兆ドル（約144兆9,969億3,000万円）の収益を見込んでいるという。