「拒否すれば退職」…アマゾンが在宅勤務を全面廃止！地方在住社員に「60日以内に移住せよ」通告の衝撃

アマゾンが在宅勤務を完全に中止し、数千人の従業員に主要拠点都市への移住を命じた。米国内のどのオフィスにも出勤可能としていたリモートワーク制度も全面廃止する方針だ。アマゾンはチームワーク強化のための措置と説明しているが、実質的に自主退職を促す狙いがあるとの見方が強い。

19日（現地時間）、ブルームバーグは関係者の話として、アマゾンが個別面談などを通じて従業員にシアトル、ワシントンD.C.、アーリントンなど、上司や自身のチームが所在するオフィスがある都市への移住を命じたと報じた。報道によると、従業員は移住通知を受けてから30日以内に決定し、60日以内に移住手続きを開始しなければならないという。移住を拒否した場合は、退職金なしでの退職を余儀なくされる。

この発表を受け、アマゾンの従業員の間で動揺が広がっているという。最近、在宅勤務制度が廃止されたものの、特定のオフィスへの出勤は強制されていなかったためだ。アマゾンは新型コロナウイルスのパンデミック期間中、全従業員に在宅勤務を認めていたが、2023年5月からは週3日以上のオフィス勤務を義務付け、今年1月には在宅勤務制度を完全に廃止した。特に問題視されているのは、パンデミック期間中にリモートワークを条件に多くの従業員を採用していた点だ。

アマゾンは「大多数の従業員が同じ空間で働くことでより活気ある職場になる」と説明しているが、実質的には自主退職を促す狙いがあるとの見方が支配的だ。最近、アンディ・ジャシーCEOは従業員向けメールで「今後数年以内にAIの広範な使用により、事務職全体の人員が減少するだろう」と述べている。特に自主退職の場合、退職金を支払う必要がないため解雇よりもコストが抑えられる点も、この見方を裏付けている。