イギリスで週4日勤務制度が、企業と従業員の双方に恩恵をもたらすという調査結果が明らかになった。
9日（現地時間）、CNNやインディペンデントなどは、イギリスの「週4日勤務の推進団体」が過去6か月間にわたり、17の企業・団体で実施した週4日制の試験運用の結果、売上が増えた企業が多く、従業員のバーンアウト症状も軽減されたと報じられている。
報道によると、実験に参加した企業は昨年11月から今年4月まで、従業員1,000人の給与と業務量を従来通りに維持しながら、勤務時間のみを週4日に短縮した。
その結果、大多数の企業が週4日制の運用期間中に前年同期比で売上増を記録し、17社全てが試験運用終了後も週4日制を継続することを決定した。
イギリスのソフトウェア企業「ブランドパイ」の売上は約130%急増し、実験期間中は従業員の病欠や個人休暇も減少した。
ブランドパイのジェフ・スローターCEOは「会社に大きな成功をもたらした実験だ」とし、「企業は週4日制を試してみる価値がある」と述べた。
参加企業の従業員1,000人のうち62%が、週4日制の実験期間中に業務によるバーンアウト（精神的・身体的疲弊）が減少したと報告した。
イギリスでは2022年にも61社が週4日制を実験しており、その大半が現在も従業員の勤務日短縮を認めている。
一方で、批判的な見方もある。
キングス・カレッジ・ロンドンの公共政策学教授、マイケル・サンダーズ氏は「実験に参加した企業は週4日制を積極的に受け入れる準備ができていた」とし、「異なる性質の企業が試みた場合、どのような結果になるかは不明だ」と指摘した。
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