米国の都市航空交通（UAM）技術の先駆者として知られるジョビー・アビエーションは15日（現地時間）、生産施設を2倍に拡張したと発表した。アラブ首長国連邦（UAE）ドバイで来年から運営を開始することに伴い、商用化に拍車をかけている。
同社は15日（現地時間）、米カリフォルニア州マリーナの工場敷地を既存の21万7,500平方フィート（約2万平方メートル）から43万5,500平方フィート（約4万平方メートル）に拡大したと発表した。この施設では、ジョビーの電動垂直離着陸機（eVTOL）を年間24機生産可能だ。オハイオ州デイトン工場も拡張し、年間最大500機の生産を計画している。オハイオ州工場の拡張には、ジョビーの主要投資家の一つであるトヨタ自動車のエンジニアが参加すると伝えられている。
ジョビーは米国で「空飛ぶタクシー」事業の商用化に最も近い企業と評価されている。今月1日にはUAEドバイで試験飛行に成功し、当局と2026年から2030年まで独占的に空飛ぶタクシーの運営権を確保する契約を締結した。
ジョビーの主力機であるジョビー・エアタクシーは、最大160kmの距離を時速320kmで飛行できる。ドバイでの試験飛行では、車で45分かかる移動距離を12分に短縮することに成功した。
課題は政府の規制と不十分なインフラだ。ジョビーは2023年にニューヨークで試験飛行に成功し、現在は米連邦航空局（FAA）の規制承認を待っている状況だ。ドナルド・トランプ大統領が先月、空飛ぶタクシーの試験プログラム創設に関する大統領令に署名したことで、事業に追い風が吹くとの見方も出ている。
2009年に創業し、2021年にニューヨーク証券取引所にSPAC（特別買収目的会社）として上場したジョビーの株価は、この日10.45%上昇し、13.95ドル（約2,077円）で取引を終えた。
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