米OpenAIは、「ChatGPT」のユーザー特性や利用傾向を体系的に分析した初の研究成果を公表した。今回の研究は、昨年5月から6月にかけて世界中の利用者150万人のチャットログをもとに作成され、全62ページにわたる報告書として発表された。
15日（現地時間）、ワシントン・ポストなどの海外メディアが報じたところによると、ChatGPT利用者の大半は若年層であり、全体の約半分が18～25歳だった。初期段階では男性比率が圧倒的に多かったが、今年6月時点では女性利用者が52%を占め、性別構成が逆転したという。また、先進国よりも新興国での利用増加が顕著で、週間利用者数はすでに7億人を超えたと報告されている。
利用目的については、業務よりも個人利用が優勢であることが明らかになった。昨年6月までは業務用と個人用の割合がほぼ同等であったが、同月には業務以外の使用割合が73%にまで拡大した。最も多かった活用分野は「実用的アドバイス」で、学業や運動、生活関連の質問が全体の28.3％を占めた。次いでライティング支援が大きな割合を占め、メール作成やSNS投稿、文章編集といった日常的な作業での活用事例が多く見られた。
さらに情報検索の利用も急増している。近年、ユーザーによる検索目的の会話が急速に増加しており、Googleなど既存の検索サービスの代替可能性が注目されている。特に製品購入に関する問い合わせが増加する中で、OpenAIがこれを新たな収益源へつなげる余地があるとの分析も示された。プログラミング関連の利用は全体の4.2%にとどまったが、安定した需要は維持されていることが確認された。
ただし、個人的アドバイスや相談、いわゆる『AIパートナー』としての用途は全会話の1.9%に過ぎなかった。それにもかかわらず、一部のユーザーがチャットボットと過度に親密な関係を築き、心理的依存に陥る副作用が懸念されている。この点を受け、米連邦取引委員会（FTC）は、AIが「パートナー」として機能する際の潜在的リスクに関する調査を開始した。FTCは、OpenAIをはじめGoogle、Metaなど大手企業にも情報提供を求めている。
OpenAIは報告書の中で、子供向け保護機能の開発計画も明らかにした。保護者が利用履歴を確認できる仕組みを整えることで、AI依存リスクを軽減する狙いだという。ただし、今回の研究はまだピアレビューを経ていない初期段階の成果であり、学術的評価を待つべきだとの指摘もある。
また、OpenAIは研究過程において、自社のAIを用いて会話データを匿名で分析した上で、利用者の個人情報は侵害されなかったと説明した。AI専門家は今回の公開について、「ChatGPTが単なる業務支援ツールを超えて学業や生活全般に浸透していることを示すとともに、AIが社会や文化に与える影響を測定する初の本格的資料として意義が大きい」と評価している。
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