クマの襲撃被害が相次ぎ、今年だけで既に死者が12人に迫った。これを受け当局は、クマを捕獲する狩猟者に報奨金を支給する一方、安定した駆除策のためにクマ捕獲専門の公務員を採用すると発表した。
日本経済新聞やTBS・NEWSなどが先月30日に報道した内容によると、環境省は、27日に秋田県で亡くなった女性を含め、今年だけでこの日までに12人がクマに襲われて命を落としたと明らかにしたという。これは、2023年（死者6人）の2倍に達する数字だ。
被害が急増したため、環境省はこの日、関係閣僚会議を開いて対応強化策を協議した。
環境省は、自治体が狩猟免許と駆除技術を持つ人材を「ガバメントハンター」として直接雇用できるよう、新たな交付金を設けると発表。
また、地方自治体が専門人材を採用したり、既存の公務員を対象に射撃・捕獲訓練を実施できるよう制度化する方針だ。
これに必要な財源を支援するため、2026年度予算案に37億円規模の「指定管理鳥獣対策事業交付金」を要求した。
最近、日本全土でクマの襲撃被害の通報が相次いでいる。これを受け、当局は9月に「鳥獣保護管理法」を改正。人間の生活圏にクマが出没した場合、銃器で射殺できるよう許可したが、その後も事故のニュースは連日報じられている。
特に問題となっているのは、クマの攻撃パターンだ。以前はクマの攻撃性によって発生していたが、今年の事故では、人間を「餌」として認識したような攻撃パターンが多数確認された。
事故が多発した秋田市は、クマを捕獲したハンターに1頭当たり1万円の報奨金を支給する方針を盛り込んだ緊急対策を発表した。また、現場に出動する狩猟会の会員への報酬も、現行の4,000円から8,000円に倍増した。
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