中国のMZ世代（1980年代後半～2000年代初頭生まれ）の間で、経営危機に陥るかすでに破産した電気自動車（EV）メーカーの新車を安価で購入する動きが広がっている。メーカーの倒産に伴い在庫車両が大幅に値引きされており、コストパフォーマンスを重視する若者たちが殺到しているという。
10日、中国メディア『新浪財経』や『中華網』によると、中国の若者の間で、「Neta」や「X-TRAIL」、「HiPhi」といった、すでに破産を宣言したEVメーカーの車両を安く購入することが最近のトレンドになっている。
メディアによると、購入者の張氏は最近、定価14万9,900元（約325万円）のNeta車を7万7,700元（約170万円）で購入した。張氏は「メーカーが破産したからこそ購入できた」と語った。
また、別の消費者である関氏も、定価21万9,900元（約480万円）の車両を15万元（約330万円）で手に入れ、「破産したおかげで安く買えた」と述べた。
新浪財経はこの現象について「若い消費者が高いコストパフォーマンスと新製品への欲求を同時に追求する中で生まれた消費行動」と分析した。
中国自動車工業協会の専門委員、李・イェンウェイ氏は、「一部の予算が限られた若い消費者が、破産した自動車メーカーの車両を購入して満足感を得ている」と説明した。ただし、「アフターサービスや部品調達、技術サポートが困難になり、将来的に問題が生じる可能性がある」と警告している。
中国の多くのEVメーカーは、最近相次いで破産手続きに直面している。2023年以降、多数の新興EVブランドが市場に登場したものの、生産中止や事業再編、破産の危機に陥るケースが相次いでいる。
主要EVメーカーの一つであるBYDを含め、平均販売価格は2021年の3万1,000ドル（約480万円）から今年は2万4,000ドル（約370万円）に下落。完成車業界全体の利益率も、2017年の8％から2024年には4.3％へと半減した。
中国国内の130を超えるEVメーカーのうち、昨年黒字を計上できたのはBYD、テスラ・チャイナ、理想汽車、吉利汽車のわずか4社にとどまる。グローバルコンサルティング会社アリックスパートナーズは、「2030年までに財務的に生き残れる企業は約15社にすぎない」と予測している。
BYDの副社長、李・柯（ステラ・リ）氏は昨年のIAAモビリティで、「中国自動車産業は激しい競争の渦中にある」と述べ、「競争力のない企業は生き残るのが難しい」と指摘した。
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