「新入社員の教育が難しいため採用を敬遠」…AIよりもリモートワークの影響が大きい
コロナ禍以降、アメリカにおける若年層失業率の上昇は、人工知能（AI）の普及よりもリモートワークの拡大による影響が大きいという分析が発表された。
ニューヨーク連邦準備銀行は1日（現地時間）に公開した報告書で、近年の若年大卒者の失業増加のうち、およそ3分の2はリモートワークの普及が要因だとみられる。
報告書によると、アメリカの29歳未満の失業率は、コロナ禍以前の2017～2019年の平均では3.1%だったが、コロナ禍以降の2022～2025年には3.7%へと上昇した。
特に若年層の失業率上昇は、リモートワークの可否によって職種ごとに明確な差が見られた。
リモートワークが可能な職種では、若年層の失業率が2017～2019年と比べて2022～2024年の平均で約1ポイント上昇した。一方、同じ期間の中高年層の失業率は、わずかに低下したことが分かった。
逆に、リモートワークが難しい業種では、若年層の相対的失業率は2020年に一時的に上昇したものの、その後はコロナ前の水準へ戻った。また、若年層と中高年層との失業率の格差もほとんど見られなかった。
研究チームは、こうした分析結果を踏まえ、リモートワークの拡大が2017～2019年から2022～2024年における若年層の失業率上昇分全体の約64％を、この要因で説明できると分析した。
研究チームは、リモートワーク環境では管理職が新入社員を直接指導したり、メンタリングを行ったりすることが難しくなるため、企業が経験のない若年層の採用により慎重になる可能性があると説明した。
一方、近年指摘されている「AIが若者の仕事を奪っている」という主張については慎重な姿勢を示した。
研究チームは、「若年層の失業率上昇は、生成AIの急速な普及より前から始まっていた」とし、最近の若年の失業率上昇について、AIが直接的な原因とみなすのは難いと分析した。
ただし、「生成AIをはじめとする新技術や様々な経済要因が、今後の若年層の雇用パターンを左右する上で、より重要な役割を果たす可能性がある」と展望した。
コメント0