「家電の二の舞になるのか」中国依存を深める日本自動車産業に広がる警告

日本の自動車産業が、中国製電気自動車の技術とサプライチェーンを取り込み、生き残りに向けた戦略を変えている。トヨタとホンダは中国製の主要部品やソフトウェアを採用し、日産とマツダは中国で開発した車両の海外輸出を始めた。

電気自動車への転換で出遅れた日本メーカーが、価格と開発速度で追いつくため、中国の製造基盤に依存する動きを見せている。日本ブランドだけを残し、製品の「中身」を中国製で満たす流れが広がれば、家電産業の衰退を繰り返しかねない、との警告も出ている。

日本経済新聞（日経）などが13日に報じたところによると、ホンダは中国企業が開発したシャーシを電気自動車に採用する計画である。シャーシは走行性能と価格を左右する車両の基本構造であり、中国企業が単なる部品だけでなく、自動車の骨格まで担うことになる。

トヨタも、中国市場で現地技術の活用を増やしている。中国の広州汽車と共同開発した電気自動車を発表し、ファーウェイの車載技術も採用した。、また、中国を電動化が急速に進む先進市場と評価し、現地需要に合わせた電気自動車の開発を拡大している。

ホンダは中国製シャーシ、トヨタはファーウェイ技術を採用

日経は、トヨタが中国で発売した電気自動車の外観と車体寸法が、広州汽車のモデルと非常に似ていると指摘した。トヨタは上海に全額出資の会社を設立し、来年からレクサスの電気自動車も現地生産すると伝えられている。

ホンダが中国製シャーシの採用に踏み切る背景には価格差がある。日本の部品業界関係者は、同等の機能を備えた中国車に比べ、ホンダ車は240万円以上高いと説明した。

中国企業はロボットと人工知能（AI）を生産現場に積極的に導入し、24時間の3交代制を稼働させている。車両の開発期間も日本の約2倍の速さと評価されている。また、バッテリーやレアアースなどの主要素材を国内で調達できるサプライチェーンの競争力も備えている。

日本メーカーは、中国で製造した車両を第三国へ輸出する段階にも入った。マツダは中国の長安汽車と共同開発した電気自動車「EZ-6」を欧州で「MAZDA6e」として販売し、タイやオーストラリアなどへ販売地域を広げる計画である。

同社は2026年、タイとオーストラリアに「MAZDA6e」を投入し、オーストラリアとニュージーランドには「CX-6e」を投入すると明らかにした。

中国車シェア25％で日本を猛追…「自動車産業が揺らげば、日本経済も揺らぐ」

中国車の世界販売シェアは昨年25％まで上昇し、10年前の2倍に拡大した。同じ期間に日本メーカーのシェアは4ポイント低下して26％となり、中国勢による逆転が目前に迫っていると日経は分析した。

日本の自動車メーカーの株価も市場全体の上昇に追いつけなかった。最近5年間で日経225指数は約2.5倍になったが、トヨタの株価は40％、ホンダは30％の上昇にとどまった。

日経は、現在の状況を日本の家電産業と比較した。日本メーカーはかつて世界のテレビ市場を主導していたが、価格競争で後れを取った後、中国の生産ラインや部品の供給網への依存を強めた。日本ブランドは残ったものの、製造競争力と市場の主導権は中国や韓国の企業へ移った。

自動車産業には日本の就業者の約10％に当たる559万人が従事し、その規模は名目国内総生産（GDP）の10％を占める。日本経済は家電産業の衰退には耐えたが、自動車産業まで揺らげば、受ける衝撃の規模は大きく異なるとみられる。

日経は、日本の自動車産業が中国を追いかける立場に変わったとし、「自動車産業が揺らげば日本経済が揺らぐ」と警告した。