アルミニウム電解コンデンサの専門企業、サムヨン電子工業が電気自動車を新たなビジネスチャンスとして捉えた。
インドで上場を控えている現代自動車と協力し、現地市場を攻略する。北米とヨーロッパにもビジネスを拡大し、グローバル電気自動車市場でのシェアを半分以上獲得する計画だ。
サムヨン電子工業の代表取締役、キム・ソンス氏は11日（現地時間）シンガポールのメディア「ザ・ワールドポリオ」のインタビューで、「現代自動車とキア自動車がインドで進展を遂げていることから、その地域には潜在的なチャンスがあると考えている」と語った。
現代自動車のインド法人はIPOを進めている。早ければ9~10月に上場し、30億~35億ドル（約4738億円~5528億円）を調達するとの予想されている。調達資金を活用し、「世界3位の自動車市場」であるインドを攻略する予定である。
サムヨン電子工業は、現代自動車の人気に乗ってインド進出を目指している。急速に成長しているインドにビジネス範囲を広げ、電気自動車用のアルミニウム電解コンデンサ事業を拡大する。
同社は、先進電子部品とソリッド・ステート・ドライブ（SSD）をターゲットにした高性能・高付加価値なアルミニウム電解コンデンサの年間売上構成比を、既存15%から30%まで拡大すると発表した。
北米とヨーロッパ市場にも目をつけており、特にヨーロッパのビジネス戦略について、キム社長は、「ヨーロッパでODM、OEM企業とのプロジェクトを獲得し、チャンスを探り成功した場合ジャガー（JAGUAR）、ボルボ（Volvo）、BMWなどの会社に（供給）範囲を広げていく計画だ」と説明した。
続けて、「現在LGイノテック、現代モビスなどの協力企業と共同開発プロジェクトを進め、ジャガー、ボルボ、BMWの車に部品を供給している」と付け加えた。
製品ポートフォリオも改善する。サムヨン電子工業は、日本から全量輸入していたハイブリッドコンデンサの国産化を推進している。ハイブリッドコンデンサは、既存の電解コンデンサの安全性と固体コンデンサの低発熱特性、両方を備えている。小型軽量化も可能で、電子部品市場での需要が高い。
キム社長は、今年を「ハイブリッドコンデンサ事業が始まる年」と定義した。彼は、寿命が短いアルミニウムと、可燃性の高いタンタルコンデンサの弱点を両方補完できる唯一の代替案をハイブリッドと評価し、5Gデータセンターを例に挙げた。データセンターでは主にタンタルコンデンサが使用されているが、火災の危険性が高くデータの損失が懸念される。
キム社長は、タンタルをハイブリッドに置き換えると、これを解消できると語った。サムヨン電子工業は、市場の多様化とハイブリッド製品を前面に押し出し、電気自動車市場での地位を広げる。
また、「電気自動車市場での売上を基準としてシェア50%以上を達成する」という野望を明らかにし、全体の売上から電気自動車の比率も高める。キム社長は、「現在、消費財が売上の70~80%以上を占めている」とし、「電気自動車部門にもっと投資し、これを（消費財の比率）30~40%に減らす計画だ」と述べた。
キム社長は、電気自動車市場への進出に自信を示した。彼は、「電気自動車市場で成功するためには、早く始めなければならず一般的には3年前から準備を始めなければならない」とし、「これこそが私たちがやってきたことだ」と強調した。
そして、M&Aを通じた経営の多角化戦略も明かした。これまでコンデンサ専門企業として成長してきたが、今後はM&Aを通じて新規事業を発掘し、顧客に合わせたソリューションを提供することに集中すると話した。
キム社長は、「M&Aはポートフォリオの多様化と既存事業の強化を目指す」とし、「コンデンサだけに依存することはもはや持続可能ではなく、独自の技術を活用したコンデンサ開発の必要性を認識しつつ、他の補完事業へ拡大している」と説明した。
米中貿易摩擦をはじめとする地政学的な紛争については、「多角化の重要性に気づいた」とし、「北米だけでなく、中南米にも集中投資し技術交流事業を行っている」と話した。
さらに、「米国がグローバル供給網から中国の役割を縮小しようとする試みなど、現在の地政学的環境を考慮し、中国事業を調整している」とし、「例えば、原材料の調達から設計、生産まで全てを本土で行うように再編することで、関連リスクを緩和している」と補足した。
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