トヨタ自動車は、今年第2四半期（4〜6月）において、過去最大の売上高と純利益を記録した。認証不正問題で生産量は減少したが、円安と海外でのハイブリッド車の人気が好材料として作用したとみられる。
2日、日本のメディアによると、トヨタ自動車は今年の第2四半期の売上高が11兆8378億円で、前年同期比12.2%増加した。
同期間の営業利益は、1兆3084億円で16.7%増加し、純利益も1兆3333億円と前年同期比1.7%増加した。営業利益は、第2四半期基準で過去最大を記録した。
円安や原価改善などが業績向上を牽引した。第2四半期の平均円・ドル為替レートは、1ドルあたり約150円で、2024年度業績見通し（1ドルあたり約146円）よりも円安が進み、約3700億円の利益が生じた。また、原価改善効果も950億円に達し、ハイブリッド車に対する高い需要も業績の上昇につながった。第2四半期のハイブリッド車、販売台数は22%増の97万台を記録した。
しかし、トヨタ自動車は品質認証取得過程で不正行為が発覚し、先月からカローラフィールダーなど3車種の生産中止を決定した。近年、トヨタ自動車の不正行為は、追加で7車種発見され、日本の国土交通省から是正命令を受けた。
これを受け、トヨタ自動車の第2四半期のトヨタ・レクサスブランドの世界生産量は7%減の236万台にとどまり、国内生産量は76万台で9%減少した。
日本経済新聞は「新たな不正行為とともに、中国による価格競争が激化し、中国企業に押される状況が続いている」とし、「円安の流れも反転する様子が見られ、今後の見通しは不透明だ」と付け加えた。
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