今後、肥満や糖尿病など特定の疾患がある外国人の米国移民ビザ申請が拒否される可能性があると、『CBS放送』が6日（現地時間）報じた。
報道によると、ビザ発給業務を管轄する米国務省は、世界中の大使館及び領事館に送った文書で、ビザ担当者に対し、申請者の年齢または「公的負担（public charge）」になる可能性などを、米国の入国資格剥奪の新たな理由として追加するよう指示した。
同省は、移民の健康問題や年齢が米国の資源の潜在的枯渇要因である「公的負担」になり得るとし、ビザ申請者の健康を審査手続きで重視すべきだと明記している。
現在もビザ申請時には結核などの感染症検査やワクチン接種歴の確認など、申請者の健康状態評価がビザ審査手続きの一部となっている。 だが同省は新指針で考慮すべき健康状態のリストを大幅に拡大し、ビザ担当者の健康状態に基づく移民判断の権限を強化した。
新指針で同省は「ある疾患は数十万ドル相当の治療を要する可能性があるため、心血管疾患、呼吸器疾患、がん、糖尿病、代謝疾患、神経疾患、精神疾患などを含むが、これらに限定されない」と述べた。 また、ビザ担当者が申請者の公的負担対象となる可能性を評価する際、喘息、睡眠時無呼吸症候群、高血圧を引き起こし得る肥満などの条件も考慮するよう勧告した。
さらにビザ担当者に対し、申請者が米国政府の援助なしに治療費を支払える能力があるかどうかの確認を指示した。 これに対し『CBS放送』は、糖尿病は世界人口の約10パーセントが罹患しており、心血管疾患も一般的で、これらが世界の死因第1位だと指摘した。
そして、これは不法滞在者を追放し、他の移民の入国を阻止しようとするドナルド・トランプ前政権の分断的で攻撃的な政策の一環だと批判した。 さらに同省はビザ担当者に、申請者の家族に障害や慢性疾患、特別な治療を要する者がいる場合、申請者の雇用維持能力への懸念から、子供や高齢の親を含む家族の健康状態も考慮するよう指示したという。
現在も移民申請者は米大使館が承認した医師による結核などの感染症検査を受け、麻疹・ポリオ・B型肝炎などの予防接種を受ける必要がある。また、薬物やアルコール使用、精神疾患、暴力歴などを申告するフォームの記入も求められる。 しかし新指針はこれらに加えて慢性疾患の考慮も強調しており、この変更が即時適用されれば多くの問題が生じる可能性があると、専門家らは懸念を表明した。
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