絶滅の危機に瀕する野生動植物の国際取引を規制する絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（CITES、ワシントン条約）の締約国会議が27日、ウズベキスタンで開幕する見通しである。会議では、欧州連合（EU）が提案した「ウナギの取引規制」拡大案が議題の一つとして議論される予定である。
報道によると、EUが提案する輸出規制の拡大対象にウナギが含まれた場合、ウナギ消費の70～80％を輸入に依存する日本に大きな打撃を与えると予測される。CITES締約国会議は24日にウズベキスタンで始まり、12月5日まで開催される予定である。EUは、この会議でニホンウナギをワシントン条約の規制対象に含める案を推進している。
EUはウナギ18種すべてを規制対象とすることを提案しており、CITES事務局もすでに「採択を推奨する」との見解を表明している。最終的には、締約国会議に参加する国の3分の2以上の賛成で採択が決定される。
『共同通信』は、3分の2以上の賛成で可決されれば、会議最終日の12月5日に開かれる全体会議で正式に採択される見通しであると報じた。日本や韓国、中国、輸出国である米国などは反対する見通しである。
EUは、ヨーロッパウナギを保護するには、外見が類似するニホンウナギなどウナギ属の全種を規制対象とすべきだと主張している。なお、ヨーロッパウナギはすでにワシントン条約附属書Ⅱに掲載されている。
ワシントン条約附属書Ⅱは、必ずしも絶滅の危機に瀕しているわけではないが、取引規制を行わなければ絶滅の懸念がある種を記載した文書であり、掲載された種は輸出国の許可があれば取引が可能となる。
ただし、輸出国の許可などの手続きが求められるため、流通量や価格に影響を及ぼす可能性がある。
ニホンウナギは資源枯渇の懸念から、以前からワシントン条約への掲載の可能性が継続的に議論されてきた。日本のほか、韓国、中国、台湾など主要漁獲国は、養殖場における稚魚の数を制限する方法で漁獲量を管理してきた。しかし、今年、中国が年間上限の36トンの2倍以上にあたる85トンを養殖場に投入したとの指摘があり、管理体制の信頼性に疑問が呈されている。
ウナギは誕生から成長まで多くの部分が不明な魚種であり、人工孵化による養殖も困難である。現在の養殖ウナギは、自然界の稚魚（シラスウナギ）を捕獲して育てる方法に依存している。
国際自然保護連合（IUCN）は2014年、ニホンウナギを3段階の絶滅危惧種のうち二番目に高い「近い将来に野生で絶滅する危険性が高い種」と判断している。IUCNの絶滅危惧種指定は、ワシントン条約における取引規制の判断根拠となる。
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