フェイスブックの親会社メタのマーク・ザッカーバーグCEOやJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOら米国の大富豪たちが、ドナルド・トランプ米大統領の相互関税発表でニューヨーク株式市場が混乱に陥る前に、自社株を大量に売却していたことが明らかになった。
20日（現地時間）、ブルームバーグがインサイダー取引分析会社「ワシントン・サービス」の分析を引用して報じたところによると、ザッカーバーグCEOは自身と妻プリシラ・チャン氏が設立した慈善団体「チャン・ザッカーバーグ・イニシアチブ(CZI)」などを通じて、今年第1四半期にメタ株110万株を売却したという。売却は1～2月に行われ、株式の総額は7億3,300万ドル（約1,031億8,042万円）に達した。この期間はメタの株価が史上最高値を記録した時期だった。メタの株価は18日の終値時点で2月の高値から32%下落している。
ソフトウェア企業オラクルのサフラ・キャッツCEOは第1四半期中に7億500万ドル（約992億8,897万円）相当の自社株380万株を売却した。オラクルの株価も1～2月に昨年末の史上最高値付近で取引されていた。オラクル株は今月2日のトランプ大統領の相互関税発表後、17日までに12%急落した。ブルームバーグの分析によると、売却株式の価値と残存株式を含むキャッツCEOの資産は24億ドル（約3,380億502万円）に上る。
JPモルガン・チェースのダイモンCEOも昨年の第1四半期に2億3,400万ドル（約329億5,549万円）相当の自社株を売却したことが判明した。ブルームバーグの集計によれば、ダイモンの資産は30億ドル（約4,225億628万円）に達するという。さらに、米防衛関連技術企業パランティア・テクノロジーズのスティーブン・コーエンCEOも3億3,700万ドル（約474億7,134万円）相当の自社株を売却した。
第1四半期中に自社株を売却した米国上場企業の内部者は計3,867人で、株式の総額は155億ドル（約2兆1,836億円）に達したとブルームバーグは伝えている。ただし、1年前の同期間に内部者4,702人が総額281億ドル（約3兆9,586億円）相当の株式を売却したことと比べると、内部者の株式売却は減少傾向にある。昨年の第1四半期には、アマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏の売却株式だけで85億ドル（約1兆1,974億円）に達していた。
一般的に、企業の幹部が自社株を売却する場合、投資家はこれを株価に悪影響を与える兆候として受け止めることが多い。企業の内部者である役員は、外部の投資家よりも会社の状況をよく把握していると考えられるためだ。
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