ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が最近、イラン、イスラエル、アメリカの首脳と立て続けに電話会談を行ったのは、中東における親ロシア政権の崩壊を食い止めるための戦略的危機感の表れだと「ワシントン・ポスト（WP）」が16日（現地時間）に報じた。
WPによると、プーチン大統領は13日にイスラエルのイラン核施設への空爆直後、イランの マスード・ペゼシュキアン大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とそれぞれ電話会談を行い、仲介に乗り出す意向を示した。翌日にはドナルド・トランプ大統領とも会談し、アメリカとイランの核交渉に関する具体的な解決策を提示した。
WPはロシアの外交筋の話として「プーチン大統領は単なる調整役を超えて、イラン政権を守るために直接介入しようとする意志を示している」と伝えた。これまでプーチン大統領は紛争の仲介よりもロシアの戦略的利益に合致する局面で選択的に介入してきており、イスラエル・ハマス戦争の際にも表面的な調整役にとどまっていたとの評価があった。
事態の初期には、ロシア国内で今回の中東危機を一種のチャンスと見る見方もあった。ウクライナ戦争に集中していた西側の関心が分散し、国際原油価格の上昇がロシアの財政に有利に働くとの期待があった。
しかし、イスラエルの空爆がイランのエネルギー・産業施設にまで拡大し、政権崩壊の可能性まで報じられるようになると、ロシアの態度は一変した。ロシアの戦略家たちは「反西側連合」の亀裂を懸念し始めた。ロシアのCIS研究所のコンスタンチン・ザトゥーリン所長はテレグラムを通じて「状況がロシアにとって非常に危険な方向に展開している」と警告した。
匿名を条件にWPの取材に応じたロシアの学者は「イスラエルの圧力がイラン政権の弱体化につながるかは不確実だ。外部からの脅威は時に社会的結束を強化することもある」と指摘し、「問題はこの体制の安定の限界がどこまでかという点だ」と述べた。
ロシアは今年1月にイランと戦略的パートナーシップ協定を結び、軍事およびエネルギー協力を強化したが、これは公式な軍事同盟ではない。専門家たちは、もしイランに新政権が誕生した場合、現在の政権ほどロシアに友好的である可能性は低いとみられている。
ロシアの外交筋はWPに「新政権が世俗的であれ、保守的であれ、軍部主導であれ、現在のようにモスクワに好意的である可能性は低い」と語った。
しかし、プーチン大統領の仲介による努力は、次第に行き詰まりを見せ始めている。ネタニヤフ首相は依然として強硬な姿勢を崩さず、政権交代を公然と口にしている。仲介の余地が狭まる中、ロシア国内でも衝突の拡大に対する危機感が高まっている。
クレムリンに近い政治アナリスト、セルゲイ・マルコフ氏はWPに「世界各地で紛争の火種が広がっており、これらが合わさって第三次世界大戦という巨大な炎に発展する可能性がある」と警告した。