ドナルド・トランプ米大統領は25日（現地時間）、カナダに対する関税を新たに10％引き上げると発表した。
トランプ大統領は同日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「彼ら（カナダ）による事実の重大な歪曲と敵対的な行為により、現在の税率に加えて関税を10％引き上げる」と投稿した。
今回の措置のきっかけとなったのは、カナダ・オンタリオ州が制作・放映したテレビ広告だ。オンタリオ州は最近、ロナルド・レーガン元大統領が1987年4月に行った日本への関税措置をめぐる演説を引用した広告を放送していた。
広告では、レーガン元大統領が関税を否定的に論じ、自由貿易を擁護する内容が強調されており、関税が長期的には米国経済や国民生活に悪影響を及ぼすと訴えるメッセージが盛り込まれていた。
これに反発したトランプ大統領は23日、カナダとの通商交渉を一方的に中断すると明らかにした。これを受け、オンタリオ州のダグ・フォード州知事は27日から同広告の放送を停止すると発表したが、トランプ氏は「広告は即時に中止されるべきだった。彼らは詐欺であることを知りながら、昨夜の（米大リーグ）ワールドシリーズの最中に放送させた」と非難した。
さらにトランプ氏は、「この詐欺の唯一の目的は、カナダが長年にわたり米国を害してきた関税問題で、米連邦最高裁が救済してくれることを期待してのことだった」と主張。「米国は今や、カナダの過剰で抑圧的な関税、そして世界各国の関税にも対抗できる。レーガンは国家安全保障と経済のために関税を愛していたが、カナダは彼がそうではなかったかのように見せかけた」と述べた。
トランプ氏はまた、「カナダはレーガンの関税演説を捏造した詐欺広告を流し、現行犯で摘発された」とし、「レーガン財団は『カナダ側がレーガン大統領の音声と映像を恣意的に編集して使用した。発言の使用許可も編集の承認も求められていない』と声明を出した」とも強調した。
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