「米国は中国に圧力をかけられない」NYTすら白旗…習近平の「経済包囲網」が完成へ

レアアースや医薬品原料を掌握した中国

米国の圧力カードを無力化

中国が過去20年にわたり体系的に経済的自立を追求し、米国経済に圧力をかける「ボトルネック」を構築することに成功した結果、米国が中国を牽制するのが難しくなっていると、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が3日（現地時間）に報じた。

経済自立は、2012年に就任した習近平国家主席はもちろん、前任の胡錦濤国家主席の時代から中国が一貫して推進してきた基本政策だ。

その結果、ドナルド・トランプ米大統領が中国産輸出品への依存度を下げ、中国の過剰生産が米国経済を圧倒するのを防ぐために仕掛けた関税戦争は、十分な効果を発揮できていない。

自立路線で西側の「圧力のテコ」を失わせる

輸入品を国内生産で代替しようとする中国の試みは、当初は非効率的な面も多かった。

しかし結果的に、西側諸国が対立時に中国への圧力として使える手段を減らす結果となった。

現在、中国はレアアース金属やレアアース磁石の世界供給をほぼ完全に掌握しており、この支配力を最大限に活用している。

中国による供給制限の示唆を受け、トランプ大統領は先週、習主席に譲歩を余儀なくされた。

米国は中国に課していた関税を、東南アジア諸国への関税とほぼ同水準、さらにはインドやブラジルよりも低い水準にまで引き下げた。

また、昨年9月に決定していた取引禁止対象の「中国軍関連企業」の拡大計画も撤回を迫られた。

レアアース以外でも、中国が強い影響力を持つ分野は多岐にわたる。

抗生物質などの医薬品原料の生産をほぼ独占しているほか、各種電気機器や低価格半導体など、幅広い産業分野で世界市場における支配的地位を確立している。

このため、米国が中国を経済的に圧迫できる手段は大幅に減少した。

トランプ政権は、中国に対しレアアースの輸出規制を緩和するよう求め、航空機部品などの輸出制限をちらつかせたが、それは事実上、最後のカードに近い措置だった。

「中国製」が品質で他国を上回る時代へ

2001年に世界貿易機関（WTO）へ加盟した当時の中国は、多くの製品を輸入に頼っていた。

中国の企業や消費者は、品質が劣る国産品よりも海外製品を好む傾向が強かった。

しかし現在では、中国製品の多くが他国製品を上回る品質を持つまでに進化している。

昨年、中国工業情報化部の金壮竜（ジン・ジュアンロン）部長は「主要500品目のうち、中国製が世界首位を占めるのは220品目を超える」と述べた。

また、先月の共産党中央委員会総会では、先端製造業を2倍以上に強化する方針が示された。

政府と企業に対し「製造力、品質、航空宇宙、輸送、そしてサイバー空間で中国の競争力を高めるため、取り組みを加速せよ」と指示が出されたという。

西側が支配する産業は「航空機」と「最先端半導体」だけ

現在、米国と欧州が依然として世界を主導している分野は、商業用航空機と最先端半導体など、ごく限られている。

米外交問題評議会（CFR）の中国専門家ブラッド・セッツァー氏は、「習近平氏は最先端半導体を除けば、中国の供給網から米国製品を排除することに成功した」と指摘している。

10年以上に及ぶ巨額の公共投資にもかかわらず、中国は人工知能や最新兵器に必要な最先端半導体の製造技術で遅れをとっている。

それでも、中国企業はエヌビディア（NVIDIA）製チップを購入・密輸する際、ほとんど制約を受けていない。

中国はWTO加盟直後に「自主革新」キャンペーンを始め、2015年には「中国製造2025」、さらに近年は「高品質生産力」キャンペーンを展開してきた。

これにより国有銀行は、電気自動車や太陽光パネルの製造企業に低金利で巨額の融資を行い、生産設備の拡張を後押しした結果、中国はこれらの分野で世界最大の輸出国に躍り出た。

一部の製品については、保護貿易政策を通じて自立を実現している。

2008年以降、大型ガソリン車やSUVの輸入車価格を2倍以上に引き上げたことで、中国国内では大型車よりも電気自動車やハイブリッド車が普及し、現在では自動車市場の過半数を占めるまでになった。

トランプ政権、中国の市場支配力を過小評価

トランプ政権は就任当初から、中国が築いた一部製品の市場支配力が「経済的な武器」となり得る可能性を軽視してきた。

政権側は、外国投資の減少や多国籍企業の中国離れによって影響は限定的だと主張していたが、実際にはその兆候はほとんど見られなかった。

一方、中国は先月の共産党総会で、さらなる経済的自立の強化を明言した。

閉会声明では「我々は自らの強みを固め、拡大し、ボトルネックと制約を突破し、弱点を補強しなければならない」と強調された。

これを受けて政府高官らも次々と自立強化を訴えている。

習主席の側近である田飛燕（テン・フェイイェン）氏は、週末に発表した寄稿文で「広範な産業基盤の構築こそが経済安全保障の防壁だ」と述べ、中国主導の産業構造を正当化した。