「史上最大級の入国禁止！」トランプ政権、“移民犯罪”を理由に世界の“5分の1”を締め出す衝撃

ドナルド・トランプ米大統領が米国への入国を禁止する対象国を40カ国に拡大した。世界の国の約20％に相当する規模で、対象国の多くはアフリカと中東地域に集中している。

トランプ大統領は16日（現地時間）、ブルキナファソ、マリ、ニジェール、南スーダン、シリアの5カ国を新たに全面的な入国禁止国に指定した。これまで部分的な入国制限の対象だったラオスとシエラレオネも全面禁止国に再分類された。これに加え、パレスチナ自治政府（PA）が発行した渡航文書を所持する個人についても米国への入国を認めないとした。

これに先立ち、全面的な入国禁止の対象とされていた国はイラン、イエメン、アフガニスタン、ミャンマー、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、リビア、ソマリア、スーダンの12カ国だった。今回の追加指定により、全面入国禁止国は計20カ国となった。これらの国の国民については移民・非移民を問わずビザの新規発給が停止され、すでにビザを保有している場合でも入国を拒否される可能性がある。

トランプ政権はこのほか、アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、ベナン、コートジボワール、ドミニカ、ガボン、ガンビア、マラウイ、モーリタニア、ナイジェリア、セネガル、タンザニア、トンガ、ザンビア、ジンバブエの15カ国を新たに部分的な入国禁止国に指定した。今までの対象国であるブルンジ、キューバ、トーゴ、ベネズエラ、トルクメニスタンを含めると、部分的な入国制限の対象は計20カ国に上る。

今回の措置は移民による凶悪犯罪が相次いだことを受けて強化された。トランプ政権は6月、コロラド州でイスラエル支持のデモに対し、エジプト出身の移民が火炎瓶を投げつけた事件を受け、19カ国を全面または部分的な入国禁止の対象に指定した。さらに11月にはワシントンでアフガニスタン出身の移民が州兵2人を銃撃した事件をきっかけに、入国制限の対象国が継続的に拡大されている。

クリスティ・ノーム国土安全保障長官は以前「殺人者や寄生虫で米国を満たす国々に対し、全面的な入国禁止をトランプ大統領に勧告した」と発言していた。ホワイトハウスは今回の措置について「身元確認や個人情報の共有において、継続的な不備が見られた国々を対象にしたものだ」と説明している。

一方で、米国への入国が制限された国の大半がアフリカや中東地域に集中していることから、今回の決定は該当地域出身の移民に対するトランプ大統領の蔑視や偏見を最も顕著に示す例だとの批判も出ている。ニューヨーク・タイムズ（NYT）は「今回の入国禁止拡大は、特定の人種や国籍を狙い撃ちにした差別的政策だという印象を強める」と報じた。

オバマ政権およびバイデン政権でホワイトハウスの移民政策を担当したアンドレア・R・フローレス氏はNYTに対し「トランプ大統領が米国を人種割当制の移民制度の時代に引き戻そうとしているのは驚くことではない」とし「特定の国籍の人々を継続的に犠牲にしており、自らの好みに基づいて移民を差別できる過度な裁量権を自分自身に与えている」と批判した。