トランプ政権、対キューバ圧力強化…カード決済停止や権力中枢への制裁も
キューバでは6日（現地時間）からVisaやMastercardによる決済サービスが停止される。ドナルド・トランプ米政権が対キューバ制裁を強化する中、キューバの最高権力層であるカストロ一族や現職大統領の親族を対象とした金融制裁も実施し、圧力を一段と強めている。
ロイター通信によると、キューバ中央銀行は声明で「キューバはVisaやMastercardなど国際的に利用されているカード決済を通じて、商品やサービスの代金を受け取ることができなくなった」と明らかにしたという。
これまでキューバでのクレジットカード決済は軍系複合企業グループGAESAの金融子会社FINCIMEXを通じて処理されていた。しかし、米政府はGAESAが観光業や金融取引、送金など主要産業で得た収益を軍部や特権層の利益のために利用しているとみなし、制裁対象に指定した。
これにより、GAESAだけでなく、GAESAと取引する第三国の企業も米国の制裁対象となる可能性が生じた。
この影響でカード会社に加え、海外のホテルチェーンなども相次いでキューバ事業の縮小や撤退を進めている。ロイター通信は「今回の措置はすでに厳しい状況に置かれているキューバ経済と観光産業にさらなる打撃を与えるだろう」と報じた。
トランプ政権は同日、キューバ権力の中枢を狙った追加制裁も発表した。米財務省はキューバのミゲル・ディアスカネル大統領と妻のリス・クエスタ・ペラサ氏、長男マヌエル・アニド・クエスタ氏を制裁対象に指定した。
また、ラウル・カストロ前国家評議会議長の息子であるアレハンドロ・カストロ・エスピン氏や孫のラウル・アレハンドロ・カストロ氏も制裁対象に加えた。キューバ最高指導層の全般が米国の制裁網に組み込まれたとの見方が出ている。
米国の圧力があらゆる分野に拡大する中、トランプ大統領が掲げる対キューバ強硬路線が本格化しているとの見方も浮上している。
ただし、トランプ大統領は同日、今回の制裁がキューバ政権の崩壊を狙ったものかとの質問に対し「違う」と否定した。「我々は単にキューバが国民を養える、適切に運営された国家になることを望んでいるだけだ」と述べた。
これに対し、キューバ側は反発を強めている。キューバのブルーノ・ロドリゲス外相はSNSへの投稿で米国の措置を「卑劣な行為」と批判し「米国の内政干渉を示す新たな事例だ」と主張した。
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