NH投資証券は4日、米ビッグテック企業への相互関税の影響について、「『マグニフィセント・セブン』（アップル・アマゾン・アルファベット・メタ・マイクロソフト・エヌビディア・テスラ）のうち、相互関税政策の打撃が大きいと予想される企業はアップル、アマゾン、テスラ、エヌビディアである」と指摘した。
同証券の研究員、イム・ジヨン氏は「今回の関税発表はアップルのサプライチェーンに大きな影響を与えるだろう」とし、「アップルは主に中国でiPhoneを組み立て、部品は世界中から調達しているためだ」と分析した。
さらに「アップルの生産は中国が80%、残り20%はインドとベトナムが占める」とし、「ベトナムではAirPodsの65%、iPadとApple Watchの20%、MacBookの5%を生産し、インドはiPhone生産の約14%を担っているが、関税は中国から米国に輸入される完成品に適用される見込みだ」と説明した。
また「米国が中国製品に34%の関税を課せば、アップルはコスト吸収か消費者への転嫁を迫られるが、値上げは需要減少を招く可能性がある」とし、「中国が報復関税を課せば、アップルの中国市場での売上（17%）が打撃を受ける恐れがある」と評価した。
イム氏は「エヌビディアの場合、半導体チップ自体は今回の関税対象外だが、完成品（グラフィックボード、サーバーシステム）は組立場所によって関税が課される可能性がある」とし、「エヌビディアのGPUはTSMCで製造されるが、これを搭載した完成品は複数の国で組み立てられている」と述べた。
彼は「完成品の組立比率は中国20%、台湾30%、メキシコ30%、米国20%で、最近のエヌビディアのメキシコと米国での組立拡大によるサプライチェーン多様化の結果を反映している」とし、「非常に大まかな仮定だが、現在の基準で来年の純利益のコンセンサス900億ドル（約13兆1,200億円）を基に、交渉シナリオなら870億ドル（約12兆6,800億円）、基本シナリオなら820億ドル（約11兆9,500億円）、報復シナリオなら732億ドル（約10兆6,700億円）と、業績予想の下方修正の可能性が高い」と分析した。
イム氏は「テスラは自動車生産工場が世界中に分散しているため、競合他社と比べて自動車関税の影響は小さいと予想される」としつつ、「ただし、自動車部品に対する25%の関税政策の影響は避けられず、業績予想の下方修正の可能性は排除できない」と述べた。
マイクロソフト（MS）、メタ、アルファベットなどは相互関税政策の影響を比較的受けにくいとの分析だ。
彼は「MSは中国製造比率を80%と仮定しても50億ドル（約7,300億円）のコスト増加が予想され、全体の売上への影響は2%未満」とし、「メタとグーグルもシナリオに関係なく、関税が及ぼす可能性のある直接的な影響は全体の純利益の2~4%程度」と付け加えた。
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