米紙ワシントン・ポスト(WP)は先月末、ドナルド・トランプ第2期政権が「中国の台湾侵攻」を米国が対応すべき最優先かつ唯一の課題と位置付け、米軍戦略の全面的な再編に着手したと報じ、世界の注目を集めた。中国の抑止が米軍の最大目標に掲げられたという内容だ。
同紙はピート・ヘグセス米国防長官が署名し国防省内部に配布したとされる「暫定国家防衛戦略指針」（Interim National Defense Strategic Guidance）と題する9ページの報告書を指摘。この報告書では中国を米国防省唯一の脅威と定義し、「既成事実化された中国の台湾占領試みを阻止しつつ、米本土を防衛すること」が国防省の準備すべき「唯一の戦略計画」と明記されていると分析した。
特に報告書では、米国が台湾防衛のための戦力増強策として潜水艦や爆撃機、無人艦艇、特殊部隊の配備を具体的に言及。地下施設を破壊できる精密誘導爆弾など高性能兵器の活用も強調されたという。
米B1B戦略爆撃機、日本に初の前方展開
この報道から1か月も経たないうちに、米国が初めて軍事行動に出た。中国の台湾侵攻抑止のための戦略兵器の前方展開だ。その拠点は日本で、在日米軍で即応可能な戦略兵器を米本土から移動させた。
米インド太平洋軍のウェブサイトによると、第9遠征爆撃航空団所属のB1B爆撃機は米テキサス州ダイス空軍基地を出発し、4月15日に青森県三沢基地に配備された。パイロットや支援要員なども共に日本に到着した。
今回の配備は、世界のどこにでも緊急出撃する米空軍「爆撃機任務部隊」（Bomber Task Force, BTF）の初の日本配備だと米軍は説明した。米軍側は「日本との安全保障協力を継続し、インド太平洋地域で生じるあらゆる挑戦に迅速かつ断固として対応できる連合能力を強化する」とし、「今回の配備はインド太平洋地域および同盟国、パートナーに対する米国のコミットメントを示すものだ」と強調した。
注目すべきは、中国の抑止という直接的な表現はなかったものの、同盟国である日本との共同訓練はもちろん、周辺国の挑発などを抑止するための戦略的措置だと説明した点だ。
米国の3大戦略爆撃機の一つであるB1Bは、最高速度マッハ1.25で最大1万2,000kmを飛行できる超音速戦略爆撃機だ。核兵器は搭載しないが、最大57トンの兵装を積載可能。B-2（22トン）やB-52（31トン）など他の米軍爆撃機よりも搭載量が格段に多く、朝鮮半島に展開するたびに北朝鮮が敏感に反応する戦略兵器だ。
実際、米軍による在日米軍の戦力増強は継続的に行われている。例えば2019年9月、韓国のある報道機関が「在韓米軍が最新鋭ステルス戦闘機F-35Aの配備を準備している」と報じた。米国が韓国の烏山市（オサンし）と群山市（クンサンし）に配備したF-16戦闘機をF-35A約60機に置き換える手続きを進めているというのが要点だった。しかし、6年が経過した現在も、在韓米軍には1機のステルス戦闘機も常時配備されていない。
むしろ、在韓米軍に配備されるはずだったF-35約60機が在日米軍に回された。確定しているだけでも48機以上が配備予定のF-35は、既存の在日米軍F-15EXよりも高性能な機種だ。米国は在日米軍増強計画の発表を通じ、三沢基地のF-16C/D 36機をF-35A 48機に置き換え、岩国基地の海兵隊F-35B数も増やすと明らかにした。
最新鋭F-35 60機、韓国ではなく在日米軍へ
これとは別に、新たに第7艦隊の前方展開空母に指定され日本に向かうジョージ・ワシントン空母にもF-35C戦闘機12機が搭載されている。これにより、3～4年以内に在日米軍のF-35は最大70～80機に達する見込みだ。
加えて、岩国基地に最新鋭ステルス戦闘機F-35Cとともに垂直離着陸機「CMV-22オスプレイ」も追加配備される予定だという。両機種とも日本では初めて配備される機種だ。
このように米軍が戦略資産であるB-1Bをはじめステルス戦闘機などを在日米軍基地に配備したのは、対北朝鮮圧力効果だけでなく、トランプ政権が公言してきた中国抑止の手段だというのが専門家の分析だ。韓国軍関係者は「米本土にあったB1B爆撃機を日本に前方展開することで、有事の際の出撃時間が大幅に短縮される」とし、「米戦略資産を敵国の目前に配置すること自体が相当な軍事的圧力効果を持つ」と述べた。
別の韓国軍関係者は、トランプ大統領がロシア・ウクライナ戦争の終結、イラン及び中東問題の早期安定化、イスラエル・ハマス（パレスチナ・ガザ地区のイスラム武装勢力）紛争の緩和なども早急に決着させる意向を示したことに注目すべきだと指摘した。これは米軍が複数の地域の紛争に戦力を分散させず、中国という主要な競争相手に能力を集中させるための戦略的布石として、その拠点を在日米軍に選んだものと分析された。