マイクロソフト（MS）の共同創業者ビル・ゲイツ氏が、今後20年以内に自身の資産の大半を寄付し、ビル&メリンダ・ゲイツ氏財団（以下「ゲイツ財団」）も解散させる意向を明らかにした。
シー・エヌ・ビー・シーの報道によると8日（現地時間）、ゲイツ氏はブログ投稿で「私が死んだとき、人々は様々なことを語るだろうが、『彼は金持ちのまま死んだ』とは言わせない」と述べた。
さらに「人々を助けるために使える資源を蓄えておくには、解決すべき緊急の問題が多すぎる」とも語った。ゲイツ氏の純資産は約1,680億ドル（約24兆4,217億円）に上り、これまで数年にわたり自身の資産の大半を慈善財団に寄付する意向を示してきた。2022年7月には「世界長者番付から外れることが目標だ」と自身のSNSに投稿した。
今回、資産寄付に関する具体的な期限を明示した。ゲイツ氏は、ゲイツ財団が2045年12月31日をもって解散すると明らかにした。2000年に設立されたゲイツ財団は、これまで疾病や貧困の撲滅、気候変動対策、医療や教育へのアクセス拡大などのために1,000億ドル（約14兆5,367億円）以上を支援してきた。ゲイツ氏は、財団が今後2045年までにさらに2,000億ドル（約29兆735億円）を支出できると見込んでいる。ただし、インフレや市場動向などの要因によって、その金額は変動する可能性があると付け加えた。
彼が今後20年の間、重点的に取り組むとしている目標は、予防可能な疾病による妊産婦・乳幼児の死亡率低下、急性灰白髄炎、マラリア、麻疹、ギニア虫症などの疾病撲滅への貢献、アフリカでの教育・農業支援により数億人の貧困脱却を支援することなどである。ゲイツ氏は「これらの目標達成を願っている」としつつ、「政府の協力なしには何の進展も得られない」と現実的な見方も示した。その上、最近各国政府、特に米国が国際援助予算を数百億ドル規模で削減している状況を指摘した。彼は「ゲイツ財団のような大規模な慈善団体でも、現在のように援助の空白が拡大している状況では、その差をすべて埋めることはできない」と懸念を表明した。