米トランプ政権が関税戦争を繰り広げていた中国との劇的な「90日間の休戦」を宣言し、景気後退への懸念が大幅に緩和された。ただし、専門家らは休戦にもかかわらず、依然として関税が高いため、米国の利下げ時期が後ろ倒しになるとの見方を示している。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、米金融大手ゴールドマン・サックスは12日（現地時間）発表の報告書で、今後12か月以内の米景気後退確率を35%と予測した。これは前回の予測（45%）から10%下方修正された数値だ。ゴールドマン・サックスのチーフ・エコノミストエコノミスト、ヤン・ハチウス氏は「米中関税が生産に支障をきたすほど高水準で維持されるリスクが低下した」とし、「今後の関税政策の方向性にも前向きな兆しが見られた」と指摘した。
先に米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、先月初めに実施した専門家対象のアンケート調査の結果、今後12か月以内の米景気後退確率が45%に達すると報じていた。英シンクタンクのパンテオン・マクロエコノミクスの米国担当エコノミスト、サミュエル・トゥームス氏は、米国経済が来年に景気後退する可能性が当初の3分の1から現在は5分の1まで低下したと述べた。
過去2～4月の間に中国製品に145%の追加関税を課していたトランプ政権は、12日の発表で14日から90日間、対中関税を30%に引き下げると明らかにした。米国に125%に及ぶ報復関税を課していた中国も同期間、10%の関税のみを適用することで合意した。この発表を受け、英調査会社オックスフォード・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ライアン・スウィート氏は、米景気後退確率を50%から35%に引き下げると表明した。
米ニューヨーク株式市場は米中和解に沸いた。12日、米IT大手（ビッグテック）7社の株価は2～8%近く急騰した。現地経済メディアCNBCによると、7社のビッグテックの時価総額はたった1日で8,375億ドル（約123兆1,421億円）増加したという。この日、ニューヨーク市場の主要3指数も2.81～4.35%上昇し、急騰した。
今年の米国経済の見通しは、景気後退リスクの緩和を受けて上方修正された。12日、ゴールドマン・サックスは米国の国内総生産（GDP）成長率予測を従来より0.5%引き上げ、1%にした。オックスフォード・エコノミクスは同期間の成長率を0.1%上方修正し、1.3%と予測した。米金融機関ナショナルワイドのチーフ・エコノミスト、キャシー・ボストジャンチッチ氏は、現地メディアUSAトゥデイを通じて今年のGDP成長率予測を1%とし、これは従来より0.5%上昇した数値だと述べた。スイスのUBS銀行は、米中和解により米国のGDP成長率が0.4%上昇する可能性があると予測した。ボストジャンチッチ氏は、米経済が貿易摩擦の緩和により緩やかな上昇基調で今年を終えることができるとの見方を示した。米国の昨年のGDP成長率は2.8%だった。
関税戦争の休戦入りにより、物価上昇率の見通しも下方修正された。ゴールドマン・サックスは1週間前、コア個人消費支出（PCE）価格指数の上昇率が3.8%に達すると予測していたが、12日の発表では3.6%に下方修正した。ボストジャンチッチ氏は今年の米国の物価上昇率が最大4%に達すると予測していたが、これを3.4%に下方修正し、さらに平均上昇率が2.5%程度になるとの分析を示した。米国の3月のPCE価格指数上昇率は2.3%だった。
しかし、まだ楽観視するのは早いとの指摘もある。米連邦準備理事会（FRB）のアドリアナ・クーグラー理事は12日の演説で「貿易政策は今朝見たように、引き続き進化し変化するだろう」と述べた。クーグラー理事は「関税が現在発表された水準に近く維持されたとしても、かなりの経済的影響を及ぼすと見込まれる」とし、「関税の不確実性は経済主体の先制的な対応や心理、期待の面で既に経済に影響を与えている」と指摘した。
一方、ゴールドマン・サックスはFRBが当面の景気刺激圧力から解放され、利下げを先送りする可能性があると分析した。同社は以前、FRBが7月から利下げを開始すると予測していたが、12日の報告書では今年12月から隔月で利下げを行うとの見通しを示した。最終的な政策金利が3.5～3.75%程度まで低下するという従来の予測は維持している。