「トランプ、日本車を後押し」EV優遇縮小でHVに関心高まり国内メーカーに“追い風”　円安でさらに躍進へ

トランプ米大統領による相互関税政策や環境車政策の再検討が、世界の自動車産業に根本的な変革を迫っている。

自動車産業は広範な関連分野を抱えており、その動向は世界経済全体にも大きな影響を及ぼす。

18日付『日本経済新聞』によれば、自動車部品世界最大手である独ボッシュ日本法人のクリスチャン・メッカーCEOは、現在の自動車産業の展望について「予測がこれまで以上に難しくなっている」と指摘した。

メッカーCEOは「2024年の世界自動車生産台数は前年比でわずかに減少し、約9300万台にとどまる見通しだ。今年も横ばい傾向が続くだろう」と予測。米国の関税政策や中国によるレアアース輸出規制など、予測困難な要素が経済環境に大きく作用していると述べた。

米国市場ではEV（電気自動車）優遇策の縮小によりHV（ハイブリッド車）への関心が高まっており、HV技術を持つ日本企業に有利な環境が生まれている。円安・ドル高も日本勢に追い風となる一方、メッカーCEOは「脱炭素化は依然として重要課題であり、長期的視点での準備が欠かせない」と強調した。

世界最大の自動車市場である中国では、2025年の国内販売は前年並みにとどまるものの、輸出拡大により総生産は増加が見込まれる。メッカーCEOは同国市場の「メーカー再編」の動きに注目し、「激しい競争の中で統合が進み、強力なグローバル企業が台頭するだろう」と展望した。

中国メーカーはすでに東南アジアで販売を拡大しており、従来は日本企業のシェアが高かった市場で存在感を強めている。メッカーCEOは「東南アジアはSUVを貨物輸送に使うなど独自のニーズがあり、市場特性を理解する必要がある」と指摘。「バンコクのような大都市では中国製EVが増えているが、未舗装路が多い農村部では事情が異なる」と述べ、新規参入企業に現地事情への対応を促した。

さらに、EV補助金への依存度を下げることも課題とされる。メッカーCEOは「中国メーカーは既存製品の技術を流用し、不完全でも市場投入を急ぐ傾向がある。小さな不具合はソフト更新で解決できるという考え方が消費者の間で広がっている」と説明。日本市場では受け入れられにくい発想だが、中国では開発手法の見直しが必要になるとした。

ボッシュは日本企業の取り組みを支援しており、中国メーカーが各地で現地生産を拡大する中で、日本企業の現地対応強化を後押しする方針を示している。

また、自動車のソフトウェア化も避けられない流れだ。メッカーCEOは「ソフトウェア化により少数の制御用コンピュータで車両を統合的に動かす方向が進んでいる。自動運転のように複数機能を同時に制御する必要が高まり、従来の部品別組織では対応が難しくなる」と展望。ボッシュはすでに1年半前に横断的組織へ再編しており、同様の対応が可能な部品メーカーは少ないため、業界再編の加速が見込まれるとした。