トランプ政策で米国から優秀人材が大脱走！欧州・韓国で「頭脳争奪戦」開始

米国のドナルド・トランプ大統領が大学と科学研究所への連邦支援を大幅削減し、頭脳流出の兆しが見える中、海外ではこれを人材獲得の好機と捉えている。

14日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、過去数十年間、米国が世界最高の研究者や科学者、学者を引き寄せ、巨額の予算と高給、広大な研究施設で他を圧倒してきたが、トランプ政権の支援削減により人材流出の危機に直面していると報じた。 大規模な人材流出の可能性を受け、欧州など一部の国々では人材獲得に向けて予算を増額している。

昨年、米国は研究開発（R&D）に国内総生産（GDP）の3.5%に相当する約1兆ドル（約145兆3,855億円）を支出し、特に長期的な基礎研究費の40%を政府が提供することで海外の人材も引き付けていた。

しかし、トランプ政権の閉鎖的な移民政策や研究制限に失望し、米国を離れようとする優秀な人材が増加している。これを受け、複数の国が予算増額や特典提供を約束するなど、迅速な対応を見せている。

英科学誌『ネイチャー』が3月、米国内の博士号取得者1,600人を対象に実施した調査では、4人中3人がトランプ政権の移民政策に失望し、米国を離れることを検討していると回答したことが明らかになった。

欧州連合（EU）は「欧州を研究者を引き付ける磁石にする」ため、今後2年間で研究人材の確保予算として5億ユーロ（約814億2,520万円）を支出する計画を発表した。 欧州諸国の研究者の給与は米国に比べて低い。実際、米スタンフォード大学のポスドク研究員が月6,000ユーロ（約97万7,102円）を受け取るのに対し、フランスの35歳の研究者は税引前で3,600ユーロ（約58万6,261円）だという。

フランスの場合、給与は低いものの、充実した社会保障制度や医療保険、そして大学を含む学校の授業料が無料であることを強みとしている。

先週、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は米国の研究者を獲得するための政府予算1億1,300万ドル（約164億2,630万円）の支出計画を発表した。フランスのエクス＝マルセイユ大学は、15人の人材獲得のために最大1,680万ドル（約24億4,214万円）を支出する計画で、現在までに50人以上が応募しているという。

スペイン政府は科学者を獲得する予算として4,500万ユーロ（約73億2,871万円）を追加した。スペインのカタルーニャ州は「学問の自由を制限されている」米国の研究者を獲得するため3,400万ドル（約49億4,259万円）の予算を確保したと宣伝している。また、スペイン国内の12大学は、今後3年間で米国から優秀な科学者78人を獲得する計画だ。

この他にもオーストラリア、オーストリア、デンマーク、イギリス、ポルトガル、スウェーデン、ノルウェーも海外人材を引き付けるために予算を増額している。NYTは米国の研究者や科学者、および学生を引き付けるプログラムを開始した国の中には韓国も含まれていると報じた。

韓国科学技術情報通信部のユ・サンイム長官は3月、スペイン・バルセロナで開催された「モバイルワールドコングレス（MWC）」で国内の人材流出防止と誘致のための政策が急務だとし、「米国のボストンやシリコンバレーのスタートアップを訪問し、優秀な人材を韓国に呼び戻す機会を模索する計画だ」と述べた。