国内で米価が急騰し、輸入米の販売が活気づいている。
16日の読売新聞によると、国内消費者はこれまで国産米に愛着を示してきたが、急騰した米価のため輸入米にも目を向け始めているという。
これを受け、イオンは、6月から米国カリフォルニア産米の販売を決定した。輸入時に1kg当たり341円の関税を支払っても、国産米より10%安く販売できるためだ。松屋を展開する松屋フーズホールディングスは、すでに店舗の約80%で米国産米を使用している。
輸入米需要の増加に伴い、現地の貿易業者や卸売業者も米の輸入拡大に動いている。兼松は、当初1万トンと計画していた米の輸入量を2万トンに増やし、米国産に加え台湾産やベトナム産の輸入も検討中だ。神明ホールディングスは、7月までに輸入予定の約2万トンの販売予約がすでに完了した。
この変化の背景には、消費者の意識変化も一因がある。
3月、日本生活協同組合連合会が6,342人を対象に実施した調査では、米購入時に重視する要因として77.8%が「国産」を挙げたが、33.1%は「安価」と回答した。「安価」を選んだ回答率は、昨年10月の調査時より1.8ポイント上昇した。
輸入される韓国産米も連日完売を記録している。
韓国NH農協貿易の日本法人である農協インターナショナルによると、今月初めに輸入した韓国の全羅南道海南郡（チョルラナムド・ヘナムグン）産のブランド米10トンが販売開始約10日で完売したという。同社は3月、韓国産米2トンを輸入し、オンラインショッピングモールや東京の新大久保のスーパーなどで販売した。
韓国の対日米輸出規模は、統計が取られ始めた1990年以降35年ぶりの最高値更新が見込まれている。先月までにNH農協貿易は22トンの輸出を調整したが、国内の反応が良好なため計画数量を増やしている。韓国農水産食品流通公社（aT）によると、韓国は2011年から2013年、2016年にそれぞれ約10トンの米を日本に輸出した。
一方、国内では昨年下半期から米価が高騰し、政府は今年3月から備蓄米の放出などの対策を講じたが、価格はなかなか安定しない。政府は入札条件の緩和など追加対策も検討している。