米国の長期国債は19日（現地時間）に急落したものの回復し、20日（現地時間）には日本の長期国債が25年ぶりの最低水準に落ち込んだ。
20日（現地時間）ロイターなど海外メディアによると、日本の国債20年利回りはこの日一時15ベーシスポイント（1bp=0.01%）急上昇し、2.555%を記録したという。これは2000年以来25年ぶりの最高値だ。国債30年利回りも3.14%に跳ね上がり、過去最高を更新した。債券の利回りと価格は逆相関の関係にある。
日本の長期国債利回りの急騰は、同国債に対する需要の弱まりを反映している。国内では7月に予定される参議院選挙を控え、大規模な財政出動を求める政界の声が高まっており、国債売却が増加するとの見方が広がっている。
三井住友銀行のチーフ・為替ストラテジスト、鈴木浩史氏は、日本国債も世界的な利回り上昇の流れから逃れられず、「当面は上昇圧力が続く」との見通しを示した。
日本銀行は同日、国債金利の急騰を受け、一部の市場参加者が日銀に超長期債の購入増加や該当する年限のテーパリング終了を求めたと明らかにした。テーパリングとは、景気刺激のために供給した流動性を、景気回復に伴い徐々に縮小することを指す。
日銀は経済停滞期に10年にわたり大規模な景気刺激策を実施し、量的緩和政策（QE）を通じて流動性を供給してきたが、昨年になってようやく刺激策を終了した。マイナス金利政策も昨年に終了したが、短期金利は依然として0.5%にとどまり、他国と比べて大幅に低い水準にある。
前日に急落した米国の長期国債は、すぐに下落を取り戻し、利回りの急騰も落ち着いた。しかし、日本の長期国債利回りの急騰は、市場の不安感がより広範囲に及んでいることを示す兆候として解釈されている。
ムーディーズの格下げの影響で前日午前に18年ぶりの最高値を記録した米国の国債30年利回りは、最高値の5.037%を付けた後、急速に低下し、前日終値と同水準の4.91%まで戻した。米国債10年利回りも4.56%まで上昇した後、4.44%まで下落した。
ジェフリーズのヨーロッパ担当チーフエコノミスト、モヒット・クマール氏は「格下げの影響は限定的と予想していたが、米国債の迅速な回復はやや意外だった」と述べた。また、米国の慢性的な国家負債と財政赤字への懸念を考えれば、格下げは予想外のことではなかったと付け加えた。