国内米価が1年で2倍に高騰し、国民の不満が高まる中、石破茂首相が異例の価格引き下げ意向を表明した。
22日、読売新聞は、石破首相が前日の国会で行われた与野党党首討論で「米は（5kg基準）3,000円台でなければならない」と述べ、実現しなければ「責任を取るべきだ」と語ったと伝えた。
石破首相が言及した3,000円台に米価を引き下げるには、農林水産省の最新調査結果より少なくとも6.3%程度の値下げが必要となる。農林水産省が5日から11日に実施した調査では、全国のスーパーにおける5kg入り米の平均価格は1年前の2倍の4,268円であった。
石破首相は、米政策の方向性を増産に転換すべきだとする野党議員の主張にも「同意する」と応じた。
政府は、米の生産量増加を抑制する政策を進めており、現在も米農家が麦や大豆、飼料用米に作付けを転換すると補助金を支給している。
石破首相は小泉進次郎新農林水産相に対し、政府備蓄米の放出方法として随意契約も検討するよう指示した。
政府は3月から政府備蓄米を競争入札方式で放出している。しかし、全国農業協同組合連合会（JA）がほとんどを落札した後、実際の小売段階にはほとんど供給されておらず、問題となっている。
備蓄米の放出が競争入札から随意契約方式に変更されれば、政府が希望する業者を選定し、比較的低価格で米を供給できるようになると期待されている。
これに関連して、小泉農相は前日の就任記者会見で「需要があれば無制限に放出する」と述べ、「今月末に予定されている第4回備蓄米入札は一旦中止した」と明かした。