国際原子力機関（IAEA）の報告書にて、イランが短期間で兵器級の高濃縮ウランの備蓄量を大幅に増加させたことが公表され、国際社会に衝撃が広がっている。米国はイランとの核合意の再建に向けて初の公式提案を行ったが、イラン側の核活動強化により、交渉の行方は不透明との見方が強まっている。
国際原子力機関は先月31日（現地時間）、加盟国に配布した機密報告書で、「イランは60％濃度の濃縮ウランを408.6kgも備蓄している」と明らかにした。これは、2月時点の274.8kgからわずか3か月で約49％増加した数値である。高濃縮ウラン42kgを90％までさらに濃縮すれば核兵器1発分の製造が可能で、現在の備蓄量は核弾頭9～10発分に相当するとの見方が出ている。
国際原子力機関のラファエル・グロッシー事務局長は報告書で、「非核兵器国によるこのような高レベルのウラン濃縮は深刻な懸念事項だ」と警告した。
イランの核保有に強く反対するイスラエルも、「イランが核兵器の開発を本格的に進めている証拠だ」と主張し、国際社会に対し迅速な対応を求めている。ロイター通信によると、米国、英国、フランス、ドイツなど核合意（JCPOA）の当事国は、9日に開催される国際原子力機関理事会に、イランの核不拡散義務違反を非難する決議案を提出する予定だという。
これに対しイランは、外務省の声明を通じて「国際原子力機関の報告書は政治的な意図に基づいており、根拠のない非難を繰り返している」と強く反発した。
一方、今年4月からイランと核協議を進めている米国は、国際原子力機関関連の報道が出た数時間後、初めて正式な交渉案をイランに提示した。ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、この提案には、△すべてのウラン濃縮活動の全面停止、△米国・イラン・サウジアラビアおよびその他のアラブ諸国が参加する「地域原子力コンソーシアム」の設立、が盛り込まれているとされる。イランのアッバス・アラグチ外相は、X（旧Twitter）で「イランは、国家の原則・利益・国民の利益に基づいて米国の提案に対応する」と表明した。
しかし、交渉の見通しは不透明だ。NYTによれば、専門家らはアヤトラ・アリ・ハメネイ最高指導部が数十億ドルを投じて築いたイランの高度濃縮施設を、事実上閉鎖するという前提条件に同意する可能性は低いと見ている。