ドナルド・トランプ米大統領は各国との貿易和解を後回しにし、関税政策を乱発した結果、米国の関税収入が急増している。しかし、スコット・ベッセント財務長官は2025会計年度の財政赤字が3年連続で国内総生産（GDP）比6%を超えるとの見通しを示しており、当面「トランプ流関税政策」は継続する見込みだ。
米財務省が11日（現地時間）に公開した5月の財政収支資料によると、関税収入は230億ドル（約3兆2,900億円）で、前年同月比270%（170億ドル（約2兆4,300億円））急増した。昨年の月平均（72億ドル（約1兆300億円））の3倍超の規模だ。関税収入は3月の87億5,000万ドル（約1兆2,500億円）から4月の163億ドル（約2兆3,300億円）へと急増した後、5月も急激な増加が続いた。
トランプ大統領は4月9日、中国を除く国々に基本関税10%の課税を開始した。相互関税のうち基本関税を除いた国別関税は90日間猶予された。特に中国に対しては関税休戦を通じて追加関税30%を課している。その他、自動車及び自動車部品、鉄鋼、アルミニウムなどに品目別関税を課している。
こうした関税収入の急増などにより、5月の連邦政府の財政赤字も縮小した。5月の連邦政府の財政赤字は3,160億ドル（約45兆円）で、前年同期比17%減少した。関税収入の急増に加え、物価連動債の償還金額減少や国債の割引率低下など負債の償還コスト減少も5月の財政赤字縮小に寄与したと財務省関係者は説明した。
これにより、2025会計年度（2024年10月〜2025年9月）の累積財政赤字は1兆3,700億ドル（約196兆円）と集計され、繰越収入を除いた基準では、2024会計年度の同期間より1%小さい規模だと財務省関係者は述べた。
しかし、ベッセント財務長官は2025会計年度の財政赤字が3年連続でGDP比6%を超えると分析している。この日、ベッセント長官は下院歳入歳出委員会で2025会計年度の財政赤字規模がGDPの6.5〜6.7%程度になるとの見通しを示した。