ドナルド・トランプ政権による不法移民の取り締まりに反発するデモが最初に始まったロサンゼルス（LA）では、夜間外出禁止令の発令後、やや沈静化の兆しを見せているものの、移民・関税執行局（ICE）による強硬な取り締まりに対する怒りの声は全米に広がっている。14日には、トランプ大統領の誕生日でありアメリカ陸軍の創設記念日でもあることから、全米約1500カ所で開催予定の「反トランプ」デモが、こうした動きの転換点になるとの見方が出ている。
11日、米議会専門メディア「ザ・ヒル」は、「トランプ大統領は王ではない」という意味を込めた「ノー・キングス（No Kings）」というスローガンのもと、14日に全米約1500カ所で大規模な抗議デモが行われる予定だと報じた。ただし、陸軍創設250周年かつトランプ大統領の79回目の誕生日を記念する軍事パレードが実施されるワシントンDCでは、衝突を避けるために組織的なデモは予定されていないという。
主催者側は「14日はトランプ大統領の誕生日を祝う行進ではなく、政権の政治と腐敗を拒絶する行動が全国で行われる日になる」と強調しており、「ワシントンDCにいる人々は、近隣のメリーランド州やバージニア州、フィラデルフィアで開かれるデモに参加してほしい」と呼びかけている。「ザ・ヒル」はまた「14日のデモは、ICEによる強硬な取り締まりに反発する全国的な動きの中で行われる」とも報じた。
LAで始まり全国へと広がるこの抗議運動が、14日の「ノー・キングス」デモと結びつくことで、全国的な抗議運動へと発展する可能性も指摘されている。
一方、LAでのデモは沈静化の兆しを見せている。前日に市内中心部でのデモが集中したことを受けて、夜間外出禁止令を発令したカレン・バス市長は、11日午前に出演したMSNBCのインタビューで「通行禁止令は効果があった」と述べ、「昨夜は略奪や公共物の破壊といった行為は見られなかった。通行禁止が助けになった」と語った。
前日は約220人以上が逮捕されたが、その多くが夜間外出禁止令に違反し、解散命令に従わなかったことが理由だったという。バス市長はまた、デモが市中心部の一部地域に限られていることを強調し「ここで起きていることをもって混乱だとし、連邦政府の介入が必要だとする主張は正確ではない」とトランプ大統領の対応に反論した。
トランプ政権は7日からカリフォルニア州兵を動員しており、一部部隊はICEの不法移民取り締まり作戦の支援にも投入されている。米国防総省が派遣した海兵隊については、いまだ現場に投入されていないと米メディアは伝えている。
9日夜にLAへ到着した海兵隊員700人は、11日も非殺傷兵器の使用方法など、デモ対応の訓練を受けており、市街地への投入時期は未定だと軍幹部が明らかにしている。
ICEによる不法移民への積極的な取り締まり作戦は、アメリカ各地で展開されている。取り締まり強化に反発する形で、シアトル、サンフランシスコ、デンバー、オースティン、ニューヨーク、シカゴ、フィラデルフィアなどでもデモが行われ、数百人が現場で警察に逮捕されたという。