ドナルド・トランプ米大統領が仮想通貨や不動産収入などで昨年6億ドル（約866億円）相当の所得を得ていたことが明らかになった。
13日（現地時間）ロイターとCNN放送などによると、米政府倫理局（OGE）はトランプ大統領が仮想通貨やゴルフクラブ、ライセンス事業、その他のベンチャー事業などで得た所得を列挙した報告書を公開したという。
公開された資料によると、トランプ大統領の長男トランプ・ジュニア氏と次男エリック氏が昨年9月に設立した仮想通貨プラットフォーム「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」（WLF）のトークン（ブロックチェーンベースの資産）でトランプ大統領が5,735万ドル（約82億8,000万円）を得ており、この会社に157億5,000万ドル（約2兆2,700億円）のトークンを保有していることが明記されていた。
トランプ大統領が保有する様々な不動産資産からの収入も含まれていた。
報告書によると、フロリダにあるトランプ大統領所有のジュピター、ドラル、ウェストパームビーチなど3つのゴルフリゾートと会員制クラブのマー・ア・ラゴからは最低2億1,770万ドル（約314億円）の売上があった。このうちドラルリゾートの売上が1億1,040万ドル（約159億円）で最大だった。
さらに、ベトナムの開発事業からライセンス料として500万ドル（約7億2,200万円）、インドの事業開発手数料として1,000万ドル（約14億4,400万円）、アラブ首長国連邦（UAE）内の事業ライセンス手数料として1,600万ドル（約23億1,000万円）の収入を得ていた。
トランプ大統領は自身のNFT商品販売からも収入を得ていた。カントリー歌手リー・グリーンウッド氏とのコラボで制作した「グリーンウッド・バイブル」の販売収入として130万ドル（約1億8,800万円）、「トランプ時計」の販売を通じて280万ドル（約4億400万円）、トランプ・スニーカーや香水の販売で250万ドル（約3億6,100万円）を得ていた。
自身の姿を模したデジタルトレーディングカードでは116万ドル（約1億6,700万円）の収入を上げていた。
この日公開された収入は昨年を基準に推定されたものであり、今年1月にトランプ大統領が就任直前に発売した独自のミームコイン「$TRUMP」から得た利益は含まれていないとロイターは伝えた。
ロイターによれば、$TRUMPの手数料収入は3億2,000万ドル（約462億円）と推定されており、配分方式は明らかにされていないという。
トランプ大統領のミームコインはこれまで利益相反の可能性に関する論争を引き起こしてきた。トランプ大統領がミームコインを通じて直接的な収益を上げる一方で、関連する規制政策を設定する立場にあるため、批判の対象となってきたのだ。
このほか、トランプ大統領が資産管理会社ブルー・アウル・キャピタルやチャールズ・シュワブが運用する国債ファンド、資産運用会社インベスコなどへの投資から得た利息および配当を含む所得は最低1,200万ドル（約17億3,300万円）と推定されるとロイターは伝えた。
ロイターは独自の計算により、トランプ大統領の総資産を16億ドル（約2,310億円）以上と推定した。今回の報告書では夫人のメラニア・トランプ氏が講演料などを通じて得た収入も公開された。
メラニア氏は昨年7月に米ニューヨークで保守的な傾向のLGBTQを対象にした講演で47万5,000ドル（約6,860万円）を受け取り、自身のNFT販売収入として約21万7,000ドル（約3,130万円）を得ていた。