
イスラエルとイランの相互攻撃が15日(現地時間)で3日目を迎え、衝突の収束の兆しは見えていない。
13日に始まったイスラエルの空爆の目的がイランの政権交代であるとの報道が出ている。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、フォックス・ニュースとのインタビューで、イランの政権交代を示唆する発言をし、イスラエル軍がイラン指導部の排除のために必要なあらゆる行動を取ると警告した。
イラン最高指導者のハメネイ師が率いる政権の排除が今回のイスラエルの空爆の目標に含まれるかとの質問に対し、ネタニヤフ首相はイランに対するイスラエルの今回の攻撃の目的が政権交代であるとは明言せず、イランの指導部が弱体化し「そのような結果になる可能性が十分にある」と述べた。
13日から続くイスラエル軍の空爆以降、多くのイランの軍高官や原子力専門家が死亡している。
ネタニヤフ首相は、イラン国民の80%が宗教的過激派の排除を望んでいるだろうとし、「行動を起こすかどうかはイラン国民の決定だ」と述べた。
イスラエルは長年にわたり地域の敵対勢力に対する暗殺政策を追求し、2023年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃以降、ハマスとレバノン国内の親イラン派であるヒズボラの幹部を排除してきた。
ネタニヤフ首相は空爆が始まった13日の声明でも、「イラン国民が団結して自由のために悪と抑圧的な政権に立ち向かうように」と呼びかけ、政権交代が目標であることを示唆していた。
この日、海外メディアがドナルド・トランプ米大統領が最高指導者ハメネイ師の暗殺を企図するイスラエルの計画に反対したとの報道について、イスラエル首相府の報道官と国家安全保障顧問は「フェイクニュース」と否定した。
AP通信やアクシオスなど一部の海外メディアは、匿名の米政府高官2名の話として、イスラエルがハメネイ師を暗殺する機会があったが、トランプ大統領が思いとどまらせたと報じた。
AP通信によると、最近イスラエル政府がトランプ政権にハメネイ師暗殺の具体的な計画を提示したが、ホワイトハウスは明確に反対の意向を示したという。
ネタニヤフ首相はこの報道についての言及を避け、「イスラエルは必要なことを行動で示す」と強調した。
それに先立ち、トランプ大統領はソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルで、イスラエルとイランが現在接触しており、これを通じて平和に至る可能性があると述べていた。
トランプ大統領はまた、ABCニュースとの電話インタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が仲介に乗り出す意向を示しており、二人でこの問題を議論したと語った。
英フィナンシャル・タイムズ紙は、今回の空爆がイランの指導部が自ら招いたものであり、イスラエルは現時点で目標を達成したと報じている。
イスラエルはイランの核施設を攻撃し、イランの軍高官を排除し、イラン領内に潜入してドローン攻撃を行い、ある程度成功を収めたとされる。
一方、イランは軍事目的の核兵器開発に固執し、親イラン武装勢力への支援を続けてきたが、これらを制御できず、2023年7月にハマスがイスラエルを攻撃したことが結果的にイランの利益にならなかったと指摘されている。