米国が核兵器開発を継続する北朝鮮を「国家緊急事態」の対象として再指定する。米国は2008年から北朝鮮を継続的に国家緊急事態の対象としている。今回の再指定は米トランプ政権2期目が発足した今年1月以来初めてとなる。23日（現地時間）の米連邦官報によると、ホワイトハウスは20日付の通知文で「行政命令13466号（2008年）で宣言された北朝鮮関連の国家緊急事態（6月26日期限）を1年間延長する」と発表した。
ホワイトハウスは「朝鮮半島における核兵器に転用可能な核分裂物質の存在と拡散リスク、北朝鮮政府の行動と政策が、米国の国家安全保障、外交政策、経済に引き続き特別かつ異常な脅威をもたらしている」と理由を説明した。米大統領は1976年制定の「国家緊急事態法（National Emergencies Act）」に基づき、国家的危機の発生時に緊急事態を宣言し、行政権限を拡大できる。緊急事態対象指定の延長は毎年決定しなければならない。
一方、北朝鮮は米国によるイラン核施設攻撃の翌日である23日に沈黙を破り、米国への直接的な非難を開始した。北朝鮮は米国のイラン核施設攻撃を「主権侵害と国際法違反」と批判した。北朝鮮外務省の報道官は「主権尊重と内政不干渉を基本原則とする国連憲章およびその他の国際法規範を重大に違反し、主権国家の領土と安全保障上の利益を乱暴に侵害した米国の対イラン攻撃行為を強く非難する」と述べた。
米国は公式に北朝鮮とイランの核兵器協力を確認したことはないが、両国間の技術交流がミサイル分野を超えて核開発領域にも及んでいるとみている。2003年には北朝鮮の軍事科学者がイランの核施設に入り、核弾頭設計を支援しているとの疑惑が浮上した。また、イランが核実験シミュレーション用のコンピュータを運用し、ウラン濃縮用の遠心分離機施設を建設する際に北朝鮮が支援したとの報告もあり、このような協力は少なくとも2011年まで続いていたとの専門家の分析も提起されている。
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